ITツールの導入を支援｜IT導入支援者について詳しく解説

2019年1月13日 2019年2月11日

「自社のITツールの知名度を上げて多くの企業に使ってもらいたい」と悩まれていませんか？実はIT補助事業にツールを登録して別の企業に自社のITツールを導入してもらうだけで、補助金を受け取れる「IT導入補助金制度」をご存知でしょうか？この制度は2018年4月から国が新しく始めたものです。とはいえ2019年1月現在では、まだ成果の報告が出てはいません。そこで今回の記事では、ITツールの導入を支援する「IT導入支援事業者」について詳しく説明します。これから自社のITツールを広めつつ補助金を受け取りたい方の参考になれば幸いです。

そもそもITツール導入とは？

ITツール導入とは、中小企業や小規模事業者が事業の土台となる基盤となり、強い経済をつくるために支援する制度です。具体的には、生産性を上げるために必要となるクラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールを導入するためにかかる費用の一部をサポートします。このサポートはただ単にお金を補助するだけでなく、ITツールを導入した中小企業や小規模事業者のサポートからアフターフォローまで担当します。つまり、ITツールを提供する企業の「IT導入支援事業者」は、自社のITツールの導入からアフターフォローまでを担当して生産性を上げるためのサポートをすることになります。

この補助金は国から支給されますが、実際には経済産業省から採択された「IT導入補助金事務局」という一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用しています。IT導入補助金の事業は、中小企業や小規模事業者である「申請者もしくは補助事業者」、ITツールのサポートをする「IT導入支援事業者」、補助金を管理する「IT導入補助金事務局」の三者が連携しながら足をそろえて事業を進めます。

IT導入支援事業者はどんなことをするのか

IT導入支援事業者とは、本事業を担当しているIT導入補助金事務局から採択された人です。IT導入支援事業者は、先ほど説明した通り中小企業・小規模事業者等の生産性を上げるために、自社のITツール(クラウドサービスやソフトウェア製品)の提案や導入と導入における各種の申請などの手続きを代理でする必要があります。それだけでなく、ITツールの導入を考えている中小企業・小規模事業者等からのお問い合わせに対応しながらIT導入補助金事務局と一緒に周知の活動にも取り組みます。

つまり、IT導入支援事業者は、

中小企業・小規模事業者のサポート：自社が提供するITツールの使い方を教えたり相談に乗る
IT導入補助金事務局への報告：中小企業や小規模事業者の生産性向上に係る情報の集めて報告

といった、中小企業や小規模事業者とIT導入補助金事務局の架け橋になる存在です。

IT導入支援事業者の登録には何が必要？

IT導入支援事業者の登録をする場合、「法人(単独)」での登録と「コンソーシアム」の2つがあり、以下の条件を満たす必要があります。

日本で登録されている法人である
すでに安定的な事業の基盤があり補助金を受け取った後も補助事業者の支援ができる
経済産業省における所管補助金の交付等の停止と契約に係る指名の停止をうけていない
ソフトウェア製品やクラウドサービスの提供や販売をした実績があり、かつ事務局が決めた要件をクリアするITツールの登録及び提供ができる
本事業に携わる部署において情報セキュリティ対策の管理が実施されている。また本事業の申請をする際に、別途の『情報セキュリティー対応状況・確認』を行うことで、本事業によって知った情報を漏洩、き損しないよう管理する。※電子申請した際に、JISQ27001又はプライバシーマーク相当の第三者認証取得が望ましく、取得情報について公表することに同意すること
補助金などの予算の執行を適正にするためにかかわる法律及び、本事業の公募の要領と交付の規程に記載される内容を遵守する。と同時に、補助事業者に対して本事業の内容を説明して理解を求めた上で交付の申請をする。
暴力団などの反社会的勢力に属しておらず、今後も関係をもたない。
訴訟や法令遵守上において、本事業の進めるために支障をきたす問題を抱えていない。
本事業の各種手続きで登録する情報やメールアドレスは、正確な情報を記載し、変更もしくは修正する必要がある場合は速やかに事務局にて変更の手続きをすること。
事務局より付与されるIT事業者ポータルを使って申請や各種の手続きなどを行うため、IT事業者ポータルに係るログインIDとパスワードは責任をもって適切に管理する。
ITツールが生産性を上げられるよう、最大限の効果を発揮する為の環境や体制を保つ。と同時に、補助事業者が導入したITツールにおいて、データ連携の不全や運用の障害がないようメンテナンスと管理を徹底する。
本事業の申請や各種届出において、虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩などの不適当な行為が疑われ、IT導入事業者として不適切であると事務局が判断した場合、現地の調査を実施してIT導入支援事業者の採択の取消し及び当該IT導入支援事業者が提供するITツールの登録を解除、不正の内容を本事業ホームページにて公表することに同意する。
補助事業者に対して申請マイページの作成や各種の申請、手続きに虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩などの不適当な行為が明らかになった場合、交付決定の取消しになる場合があることを交付申請時に説明をして同意を得る。
ITツールの導入を考えている事業者からの問合せに対応、本事業ホームページや公募要領、各種手引きなどをしっかり活用して補助事業の周知活動に取り組む。
本事業の期間だけでなく、補助金を交付した後も補助事業者からの問合せや相談に速やかに対応する。また導入したITツールのサービスをより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法をレクチャーする。
事務局が開催する説明会や経済産業省が関係する本事業関連の施策には可能な限り連携して、補助事業の周知活動をする。
事務局に提出した交付申請の情報は、匿名性を確保しつつ公表される場合があることを補助事業者に説明をして同意を得る。
本事業における事業の実績は、IT導入支援事業者名と事業の実績を本事業ホームページにて公表することに同意する。

また、「IT導入支援事業者登録の手引き」で必ず内容を確認し、理解した上で事業の遂行をする必要があります。また、コンソーシアムでの登録の場合は、上記の4以外の条件を満たす必要があります。

IT導入を補助する事業者一覧

実際にIT導入を補助する事業者はこちらのPDF(公式ホームページに飛びます)にて確認できます。たくさんの企業が参加しているため、ツールの競争率は高めですがツールはジャンルによって機能が違います。そのため、補助事業者によって求めている最適なITツール選びをする必要があり、ツールの魅力を伝えることができるとより多くの企業に選ばれるものになる可能性が高いです。