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【建築業】IT補助金チラシ-(1)-2_04

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金)の申請・交付を受けることで(株)ミライスタイルでのホームページ制作金額の2/3の補助金が交付されます。

申請期限直前に初めてお声掛けいただいた場合は申請が間に合わなくなる可能性がございます。

IT導入補助金で費用負担を抑えて、企業ホームページを開設・リニューアルしたい方は今すぐ無料訪問相談にお申込みください。(日本全国で対応可能です)

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金とは

事業目的

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
① 日本国内で実施される事業であること。
② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

事業内容 IT導入補助金の補助率や金額は?

生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助

•申請期限: 2018年6月下旬予定 ※二次公募 ※当社販売代理店の受付締め切りとなります。
•補 助 率 : 購入金額の2/3以内
•補助金額: 200,000円~1,000,000円
 ※50万円~80万円未満の申請は専門家による事業計画の作成支援の有無が審査対象になります。
 ※80万円~100万円以下の申請は経営力向上計画認定の有無が審査対象になります。

IT導入補助金 補助対象事業者 どんな企業がIT導入補助金を受けられるのか?

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とし、具体的には以下に記載の者をいいます。

<中小企業者>
資本の額又は出資の総額、常勤の従業員規模の一方が下記以下の場合対象となります。

業 種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5千万円 100人
小売業 5千万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 1億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 1億円 300人
旅館業 5千万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

<関連組合>
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、 商店街振興組合連合会 等

IT導入補助金の申請・導入の流れ

3月下旬 補助金申請受付開始
6月下旬 補助金申請受付終了
7月中旬 補助金交付決定通知
※通知があるまでご契約不可
9月下旬 購入代金支払期限
10月以降 補助金の振込

当社への申込期限は2018年2月28日となります。

IT導入補助金の申請で必要になる書類

<補助金申請時>
・【様式第 1】交付申請書
・【別紙 1】補助事業者情報登録申請書
・【別紙 2】事業計画書
・【別紙 3】導入 IT ツール(ソフトウエア、サービス等)申請書
・【別紙 4】補助事業申請に伴う宣誓事項

 ※上記様式については営業担当者よりお渡しいたします。

<実績報告時>
・発注、契約にかかわるもの(契約書、発注書等)
・納品、検収にかかわるもの(納品書等)
・支払いがなされたことがわかるもの(請求書、領収書等)

IT導入補助金を利用する際の留意事項

・補助対象経費に他の補助金等が含まれる場合は補助対象外となります。
・補助金の申請・報告に要した書類は事業終了後5年間保管する必要があります。
・補助金を不正に受給した場合は補助金の返還および加算金が発生します。
・所有権移転や処分(返品・解約等)の場合は事務局への届け出が必要です。

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