建設業でなぜDXが進まない・遅れているのか|99%以上を占める中小企業の課題・DXの取り組み方 | ミライスタイル

建設業でなぜDXが進まない・遅れているのか|99%以上を占める中小企業の課題・DXの取り組み方

建設DX 進まない

建設業でDXが進まない・遅れているのには、いくつかの理由があります。

「DXを実施して現場とバックオフィスの両方で業務を効率化したい」「DXを実施したいけど、実施している話を聞いたことがない」という悩みをお持ちではないでしょうか。

本記事では、建設業のホームページ制作会社『ミライスタイル』が、以下について分かりやすくご紹介します。

・DXとは何か
・建設業でなぜDXが進まないのか
・建設業でDXを実施するメリット など

煩雑な業務を自動化するのに役立つ情報ですので、ぜひ最後までお読みください。

目次

DXとは|建設業でDXを実施できる業務の具体例

DXとは?

建築DXが進まない理由に「そもそもDXが何か分からない」「建設業でDXをどう活用すればよいか分からない」などがあります。

そこで最初の項目では「DXとは何か」「建設業でDXを実施できる業務」を解説します。

DXとは

DXは、データやデジタル技術を使い、お客様目線で新しい価値を創ることを指します。

価値を創るためにビジネスモデルの変革に着手することもDXのひとつです。

DXを進めるうえで大切なのは、データや技術の活用方法を考えることです。

会社が何のためにあり、数年後どんな会社でありたいかを考え、理想と現実の差を埋めるためにデータや技術をどう活用するかを考えます。

価値を創るのではなく「AIを使って何かできないものか」という発想に至ると、いつまで経ってもDXが進まないため注意が必要です。

建設業でDXを実施できる業務・実施しやすい業務の具体例

建設業でDXが実施できる・実施しやすい業務の代表的な例として、データのデジタル化が挙げられます。

土地の調査結果や事業計画、施工ステップなどの資料をデジタルデータへ変換します。

データ化は、スタッフ間での情報共有に便利です。

情報の共有が簡単になると、建設事業全体における一連の建設生産や管理システムなど効率が図れます。

建設業のホームページ制作・運用について相談できる制作会社をお探しの企業様は、ミライスタイルにお問い合わせください。

【お問い合わせ】建築業界WEB活用オンライン個別相談を、毎日開催しています。

建設業でなぜDXが進まない・遅れているのか|99%以上を占める中小企業の課題

建築DX 遅れている建設業でDXが進まないのには、いくつかの理由があります。

・DXに対する認識不足
・DXに対する苦手意識
・企業間によるDX状況の違い
・通常業務にDXを加えるのが難しい

一緒に確認しましょう。

DXに対する認識不足|業務の一部に数千円/月から導入できることを知らない

建設DXが進まない理由のひとつに、DXに対する認識不足が挙げられます。

なかでも多いのが「DXを進めるとお金がかかるのではないか」といった費用面での不安です。

実のところ、情報を共有したりコミュニケーションをスムーズにしたりするツールであれば、月千円程度の費用で導入できます。

費用の認識不足が、DX推進を妨げています。

職人のデジタル技術に対する苦手意識|建設現場でのデータ修正・更新が難しい

建設DXが進まない理由に、デジタル技術への苦手意識も挙げられます。

インターネットが普及したことにより、多くの人がデジタルデータを多用するようになりました。

しかし、建設業界には伝統的な方法を好む職人も多く在籍しています。

また、DX化に前向きでない企業では現場での仕様変更が多く、情報を更新できないという問題があります。

デジタル技術に対する苦手意識を取り払うことが、DXを進める第一歩です。

企業ごとにデジタル技術活用状況が違う|企業間の連携が必要な場合に実施しづらい

企業ごとに状況が違うことも、建築DXが進まない原因のひとつです。

別の企業と連携して何かに取り組む場合、デジタル技術の活用状況に差があると、コミュニケーションが上手くいきません。

なかには、紙や電話などを用いた、伝統的な手法を主流とする企業もあります。

デジタル技術の活用状況を揃えるとなると、会社の仕組みからの転換が必要です。

通常業務にDX企画・推進・実施を加えるのが難しい|従来の流れ・作業内容を変えたくない

DXを通常業務へ組み込むことの難しさも、建設DXが進まない理由のひとつです。

DXを通常業務に入れると、業務の流れや作業内容が変わってしまいます。

また、DXツールの使い方を覚える手間が増えることも考慮しなければなりません。

場合によってはツールが上手く使えず、業務が滞ってしまうこともあります。

建設業でDXを実施するメリット

DX メリット
建設業でDXを実施するメリットは、主に3つあります。

・作業の効率化
・人件費の削減
・事故の抑制

建設業でのDXの実施は、作業の効率化に繋がります。

例えば、3Dモデルを使用したテクノロジーを活用すれば、スタッフ間で分かりやすい完成イメージが共有可能です。

また、建設業でDXを実施すれば生産性が向上するため、人件費の削減に繋がります。

加えて、人手不足の解消に繋げられるのもメリットです。

なお、上記2つのメリットは、業務中の事故抑制にも繋がります。

事故が多い現場では、スタッフの安全が第一です。

情報が共有しやすくなれば連絡も取りやすくなり、ミスも減少できます。

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中小建設業者がDXに取り組む方法は3パターン|アプリ導入などで少しずつ実施可能

DX アプリ
中小建設業者がDXに取り組む方法は、主に下記の3パターンです。

・ツールで徐々に浸透させる
・コンサルティングに頼る
・IT人材を採用する

ひとつずつ解説します。

アプリなど便利なツールを使って少しずつ実施

中小建設業者では、アプリなどのツールを使って少しずつDXを実施するのがおすすめです。

仮に現場でデータ管理を行っても、バックオフィスで活用できなければ結局手作業に頼ることとなります。

まずはバックオフィスからDXを実施しましょう。

ただし、これまで手作業で行っていたものをいきなりすべて変えるのは、現場にもバックオフィスにも負担がかかってしまいます。

できるところから徐々に着手するのがおすすめです。

DXコンサルティングに相談・依頼

DXコンサルティングに相談・依頼することも、中小建設業者がDXに取り組み始める有効的な方法のひとつに挙げられます。

いざDXを実施しようとしても、何から始めたらよいか分からないものです。

社内にIT人材がいない場合は、信頼できて悩みに寄り添ってくれるパートナーの存在が必要不可欠です。

親身になって、一緒にDX化に取り組んでくれるDXコンサルティングを見つけましょう。

IT技術を持つ人材を採用してDXに本格的に取り組む

DXに本格的に取り組みたい場合は、IT技術を持つ人材を採用しましょう。

社内でIT技術を持つ人材を育成するには、時間やコストが必要です。

また、企業によっては、多忙で手間が割けないこともあります。

IT技術を持つ人材を採用すれば、自社で人材育成を行うよりも短い時間で本格的なDXの導入に着手可能です。

加えて、育成する手間も省けるため、本業務に集中できます。

DX実施に活用できるツールの具体例を簡単解説

DX ドローン
DX実施に活用できるツールには、下記のようなものがあります。

・BIM
・SaaS
・3D技術
・ドローン
・VR・AR

ひとつずつ確認しましょう。

BIM

BIMとは、コンピュータで作成した主に3次元の形状情報に加えて、建物に関するさまざまな情報を含むモデルを作成する仕組みのことです。

BIMの導入により、設計品質の向上やコストカット、工期短縮などのメリットが期待できます。

BIMについて、こちらの記事でも確認できます。

【関連ページ】建築業界の新たな常識「BIM」をわかりやすく解説|メリット・デメリットやCADとの違い

SaaS

SaaSは、クラウド上のソフトウェアを利用するサービスのことです。

SaaSの導入は、会社のペーパーレス化はもちろん、業務の効率化も期待できます。

近年、建設業界に浸透しつつあるのが「建設SaaS」です。

建設SaaSを導入することで、長時間労働や、技術継承の難しさが解消できる可能性があります。

3D技術

建設業での3D技術には、以下のようなものがあります。

・測量
・プリンティング

3D測量では、レーザースキャナーなどを用いて地形や建物などの詳細な3Dデータが取得できます。

これにより、平面測量では分からなかった立体的な情報が把握可能です。

3Dプリンターを導入すれば、セメントなどを使って建物や構築物が作成できます。

自由にデザインできることや、施工時間・コストを削減できることがメリットです。

建設業における3D技術について、こちらの記事でも確認できます。

【関連ページ】建築設計の現場で使われる「3D CAD」|主な機能とソフトの種類、BIMとの違いについて解説

ドローン

建設業におけるドローンの活用例には、以下のようなものがあります。

・モニタリング:ドローンで定期的に現場を撮影すれば、進捗状況がリアルタイムで確認できます。また、安全かつ効率的に地形データが取得可能です。
・点検:建築物や構造物の点検作業にドローンを活用すれば、足場を組む手間が省けます。安全かつ迅速に点検できるのもメリットです。

ドローンの活用により、業務の効率化や安全性の向上が期待できます。

VR・AR

建設業でのVR(仮想現実)と、AR(拡張現実)の活用例には、以下のようなものがあります。

・設計とプレゼン:VRで建築物の完成イメージを視覚化し、クライアントにプレゼンします。設計の意図を明確に説明できるのがメリットです。
・現場確認:ARを使用し、現場での指示や確認を行います。タブレットやスマートグラスを通じて施工手順などを現実映像に重ねて表示することで、作業の効率化を図れるのがメリットです。

建設業者がDXを実施した事例

建築DX 実施
ここまでは、なぜ建築業でDXが進まないのか、建設業でDXを実施するメリットは何なのかなどを確認しました。

最後に、建設業者がDXを実施した事例を確認しましょう。

BIMの導入やプラットフォームの構築を通して、既存ビジネスからDX化

建築一式工事や地域開発を主な事業内容としている会社の実例です。

こちらの会社ではDX化の実現に向け、BIMの導入やプラットフォームの構築を通して、事業領域の拡大や深化を目指しています。

また、まずは既存ビジネスの近接分野からDXに着手し、新しいビジネスへの挑戦も視野に入れています。

BIMの導入について、こちらの記事でも確認できます。

【関連ページ】BIMの導入は補助金を申請可能|IT導入補助金や建築BIM加速事業についてわかりやすく解説

スモールDXで、快適な職場環境を

上下水道工事などを主に行っている会社の実例です。

こちらの会社では、快適な職場環境の実現を目指して、中小建設業でも可能なスモールDXを推進しています。

具体的な取り組みは、クラウドをベースとしたコミュニケーションツールの活用です。

また、業務進行に必要な書類・写真などの作成・管理をクラウド上で行っています。

会社独自のツールで、現場での負担を軽減

なかには、DXの実施に向けて、独自のツールを開発した会社もあります。

不動産開発やグリーンエネルギー開発を主な事業としているこちらの会社は、自社で開発したAR技術で施工管理を支援するツールを活用しています。

このツールの魅力は、タブレット上でBIMデータと実際の映像を合成して見える化できることです。

データと実際の設備の照合が簡単になるため、現場のスタッフにかかる負担が少なくて済みます。

まとめ

建設DXが進まないのは、特定の企業の問題ではなく建設業全体の課題です。

しかし、建設DXが進まないのは認識不足や苦手意識から来るものであり、実際には月数千円程度で始められます。

本記事の情報を参考にして、煩雑な業務の一部でも自動化されれば幸いです。

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