ITツール導入における補助金|条件やスケジュールを紹介

中小企業や小規模事業者では、経営を長く続けるためにも早い段階で生産性を上げて事業を安定させたいですよね。ですが、無理に高いツールを導入したりいきなり新しい事業にチャレンジすることはリスクが大きすぎます。そこでおすすめなのがIT導入補助金です。IT導入補助金は、生産性を上げるために必要なITツールを導入した際に補助金を受け取れる制度です。今回の記事では、IT導入補助金について詳しく解説します。これからITツールの導入を考えている方の参考になれば幸いです。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業の土台となる基盤をつくるために補助金を支援する制度です。具体的には、生産性を上げるために必要となるクラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールを導入するためにかかる費用の一部をサポートします。このサポートはただ単にお金を補助するだけでなく、ITツールを提供する企業が導入のサポートからアフターフォローまでしっかり担当してくれます。そのため、ITツールの知識や使い方がわからない場合でも気楽にチャレンジすることが可能です。

この制度は2018年4月頃から始まった新しいサービスなので、詳しい情報が少ないのが現状です。とはいえ、これから事業を拡大させることを考えている中小企業や小規模事業者には嬉しいお話ですよね。

補助金と助成金の違い

申請することで、あるところからお金を支給してもらう場合「補助金」と「助成金」という言葉があります。この違いってわかりますか?実は、補助金は申請をしてから審査を通過しなければ受け取ることができません。一方、助成金は要件を満たすことで原則だれでも受け取ることができます。つまり、今回のIT導入補助金には審査があり、通過しなければ受け取ることができません。

IT導入補助事業者とIT導入支援事業者の違い

IT導入補助金の事業には、「IT導入補助事業者」と「IT導入支援事業者」があります。簡単に説明すると、申請してお金を受け取る方が「IT導入補助事業者」、ITツールの導入サポートやアフターフォローをするのが「IT導入支援事業者」となります。漢字が多いだけでなく、似た言葉がおおいですが、シンプルに考えれば補助を受ける側と支援をする側に分かれていると考えるとわかりやすいですよね。

どこからIT導入補助金を受け取るのか

IT導入補助金を付与するのは国ですが、実際には経済産業省から採択された「IT導入補助金事務局」という一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用しています。

IT導入補助金の事業は、中小企業や小規模事業者である「申請者」、ITツールのサポートをする「IT導入支援事業者」、補助金を管理する「IT導入補助金事務局」の三者が連携しながら足をそろえて事業を進めます。また、「申請者」にはもう一つの呼び名があります。それが「補助事業者」です。名前が2つあることで混乱してしまいがちですが、しっかりとした理由があります。

まず、「申請者」と呼ぶ場合は、IT導入補助金の申請をして交付が決定していない状態のことを指します。「補助事業者」と呼ぶ場合はすでに交付が決定している状態です。つまり、高い確率で補助金が受け取れる状態になると「補助事業者」と呼ばれるようになります。IT補助金を受け取るためには、まず申請をしなければいけません。さらに、申請するにはある一定の条件がありますので、次でご説明します。

IT補助金を受け取るための条件

IT補助金を受け取るための条件として挙げられるのは、

  • 経営を長く続けるために生産性を上げることを目的にした日本国内の中小企業や小規模事業者であること
  • ITツールを導入することで生産性の伸び率が「3年後:1%以上」「4年後:1.5%以上」「5年後:2%以上」となる計画が立てられること
  • 風俗営業における規制や業務の適正化などの法律で決められている「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務委託営業」以外の事業であること
  • 中小企業や小規模事業者及び法人の役員が暴力団などの反社会的勢力ではないこと
  • IT導入支援事業者ではないこと

です。

条件の中に出てきた「生産性の伸び率の計画」は、経営診断ツールを用いて生産性を算出して、ツールを導入した後の経営における方針を決めます。経営診断ツールとは、経済産業省が公開している企業の健康診断をするツールである「ローカルベンチマーク」を参考に、IT導入補助事業に合わせて作り直したものです。

経営診断ツールは、アンケート方式で回答できます。さらに財務の指数として過去2年間分で済ませた決済の数値を入力することで数値指数と事業計画が作成できます。経営診断ツールを使うことで、お客さまの事業の強みや弱み、何をすべきなのかがはっきりします。この結果により、どんなITツールを導入が適正なのかを見つけやすくことが可能です。

簡潔に説明すると、生産性を上げることを目的とした中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで生産性が上がる見込みがあること。そして、風俗関係の業務以外で社員が反社会的勢力と無関係であれば、補助金を受け取る対象となります。

補助金を受け取るまでのスケジュール

補助金を受け取るまでのスケジュールは、ざっくり説明すると以下のようになります。手続きのチェックや審査により期間は異なりますので、参考程度にしていただけると幸いです。

まず、IT導入補助金のホームページを確認してITツールを運用している企業を探します。その中から自社に導入したいITツールいくつか選んで申請します。申請を受け取ったIT導入支援事業者は、「導入してから効果が見込めるか」「ツールを確認して適切かどうか」を判断します。この時、IT導入支援事業者はIT導入補助金事務局と相談の上、交付するかを決定します。事務局は報告の内容をチェックして問題がなければ補助金の交付が決定してお金を支払います。

交付が決定した場合、補助事業者は実際にITツールを導入してから1回だけ事務局に報告書を提出します。

ITツールは補助金でお得に導入して事業の基盤を作ろう

今回の記事では、ITツールを導入することで受け取れる補助金についてご紹介しました。ITツールは、生産性を上げることを目的としている中小企業や小規模事業者にとってはとても便利なものです。さらに導入することで補助金が受け取れるのであれば、導入しない選択肢はありませんよね。

とはいえ、補助金を受け取るためには厳しい条件をクリアしなければならないのも事実です。まずは自社にとってITツールを導入することで解決できる問題を洗い出すところから始めることをおすすめします。

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