ITツールを導入して補助金をもらう対象になるためにできること
「ITツールを導入することで補助金をもらえると聞いたけど、実際にどうすればいいの？」と悩んではいませんか？自社の経営の基盤を強くするために、ITツールを導入したいと考えるのは一般的です。ITツールを導入することで補助金を受け取れるのであれば、積極的に取り組みたいですよね。しかし、補助金を受け取るには何かと条件がありそうと考えるのではないでしょうか。そこでこの記事では、ITツールを導入することでもらえる補助金についてご説明します。ITツールの導入を検討している方の参考になれば幸いです。
目次
ITツール導入の補助金とは
ITツール導入による補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に事業の土台や基盤をつくるために、補助金を支給して企業を支援する制度です。具体的には、生産性を上げるために必要となるクラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールを導入するために必要な費用や運用するための費用についての一部をサポートします。このサポートは補助金が支給されるだけでなく、ITツールを提供する企業が導入のサポート・ツールの使い方・アフターフォローまでしっかり担当してくれます。そのため、ITツールの知識や使い方がわからない場合でも気楽に導入に踏み込むことが可能です。
この制度は2018年4月ごろに第1回となる募集が開始しました。そのため、ITツール導入支援制度について詳しい情報が少ないのが現状です。とはいえ、これから事業を拡大させることを考えている中小企業や小規模事業者には嬉しいお話ですよね。では、補助金を受け取れる企業はどんな条件なのかを次で説明します。
補助金と助成金の違い
申請することで、お金を支給してもらう場合「補助金」と「助成金」という言葉があります。この違いってわかりますか？実は、補助金は申請をしてから審査を通過しなければ受け取ることができません。一方、助成金は要件を満たすことで原則だれでも受け取ることが可能です。つまり、今回のIT導入補助金には審査があり、通過しなければ受け取ることができません。
ITツール導入の補助金がもらえる企業
ITツール導入の補助金がもらえる企業は、原則で中小企業や小規模事業者のみです。どこから大企業の部類になるのか判断が難しいこともありますよね。具体的には、業種や職種による資本金と従業員の人数で判断します。例えば、製造業・建設業・運輸業の場合、資本金は3億円、従業員の人数は常勤で300人を下回ることで中小企業や小規模事業者の対象となります。
また、以下の条件を満たす場合は大企業と判断されるので注意してください。
- 発行済株式のすべて、または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業がもっている中小企業・小規模事業者
- 発行済株式のすべて、または出資価格の総額の3分の2以上を大企業がもっている中小企業・小規模事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者
引用：IT導入補助金
ITツール導入の補助金の対象となるサービスとは
ITツール導入補助金が受け取れるサービスはどのようなものがあるのか気になりますよね。では、業種ごとにざっくりとご紹介します。
飲食業の場合
例えば、スタッフの人数が足りておらずお客さまに迷惑をかけており、理想的な売上を達成できないとします。そこでタッチパネルでメニューを提供することで、お客さまがテーブルにいながら自分でオーダーを選んで注文できる「セルフオーダー」を導入します。その結果、注文を聞くためにお客さまのところへ行く手間がなくなり、スタッフが他の業務に専念できる時間をつくって人員不足の解消を目指すことができます。またオーダーのデータを記録・蓄積することができるので、お客さまの傾向を分析しながら今後の経営方針を決めることが可能になります。
宿泊業の場合
例えば、電話での予約を受けているとします。人対人のため聞き間違いなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。そこで、新規のホームページをつくりインターネットを通じて予約してもらうようにします。その結果、お客さまはホームページをみながら自社の宿泊施設をチェックできるだけでなく、電話対応の時間を削減することが可能です。また、リアルタイムでの空室状況も提供できるので、当日に急に宿泊することになったお客さまが予約しやすい環境をつくることができます。
卸業・小売店の場合
例えば、商品を販売するまでに必要な書類が多く、従業員が残業して書類作成を対応しているとします。そこで、複数の書類を同時に作成できるツールを導入します。その結果、以前までは同じ情報を入力していたのが、1度の入力ですべての書類に適用され手間を省くことが可能です。またツールを介して受注や発注を一括で管理できるようになり、商品の動きや適切な在庫数を保つことができます。
運輪業の場合
例えば、事務所の電話オペレーターがお問い合わせが多くて業務を円滑にできないとします。そこで、顧客の管理と配車の管理を連携させるツールを導入します。すると運転手はスマートフォンから予約の状況や位置の情報を送信することが可能です。その結果、電話時間を短くするだけでなく、運転手が実際に連絡を取ることができるのでスムーズな配達ができます。
医療業の場合
例えば、患者さまのカルテを探すのに時間がかかっているとします。そこで、電子カルテツールを導入します。その結果、患者さまの情報やカルテを電子化することでセキュリティを向上させつつ楽に検索することが可能です。
介護業の場合
例えば、利用者によって1日の食事の量が変わるためロスが出ているとします。そこで、献立の作成や食材の発注・管理、在庫の管理を効率的にできる給食管理システムを導入します。その結果、複雑だった栄養所要量の計算や、献立をもとにした食材の発注書の作成が可能で、仕入れた食材のロスを減らすことが可能です。
保育業の場合
例えば、保護者の方に伝える情報が正しく伝わっているのかわからないとします。そこで、保育関係の情報を管理できるツールの導入と保護者用のスマートフォンアプリを使います。その結果、保護者はスマートフォンアプリを利用して情報を把握できます。またスマートフォンアプリへの連絡事項の配信は、連絡の内容を確認すると既読のチェックも記録されるので安心です。
自社に合ったツールを見つけて生産性を上げよう
この記事では、ITツールを導入することで補助金が受け取れる対象について説明しました。初めてITツールを導入する方は、少しハードルが高いような印象を受けてしまうかもしれません。とはいえ、ITツールを導入した後もしっかりとサポートしてもらうことが可能です。まずは自社の事業においてどんな問題点があるかを洗い出し、解決できるツールを見つけ出すところから始めることをおすすめします。
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