IT補助金を受け取る最低条件｜受け取るまでの流れを合わせて紹介

2019年1月14日 2019年2月11日

「ITツールを導入するだけで補助金がもらえるって本当？」と疑問を抱いてはいませんか？実は、実際にITツールを導入するだけで補助金を受け取ることができます。とはいえ、やはり細かい条件があるのもの事実です。そこで今回は、IT補助金を受け取るための条件に付いてご説明します。これからITツールの導入を考えている方の参考になれば幸いです。

1 ITツール導入の補助金とは
2 ITツール導入の補助金を受け取る条件
3 補助金はどれくらい受け取れるの？
4 ITツールを導入する流れ
5 ITツールを導入して生産性を上げて補助金を受け取ろう
6 WEB活用セミナーを各地で開催しています

ITツール導入の補助金とは

ITツール導入の補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に事業の基盤をつくるために補助金を提供してサポートする制度です。この制度は2018年4月頃から始まった新しいサービスなので、詳しい情報が少ないのが現状です。

具体的な内容としては、生産性を上げるためにクラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールを導入・運用するためにかかる費用の一部をサポートします。このサポートはただ単にお金を補助するだけでなく、ITツールを提供する企業が導入・運用・アフターフォローまでのサポートを担当してくれます。

そのため、ITツールの知識や使い方がわからない中小企業や小規模事業者でも気楽に挑戦することが可能です。これから事業を拡大させることを考えている中小企業や小規模事業者には嬉しいお話ですよね。

ITツール導入の補助金を受け取る条件

IT補助金を受け取るための条件は、

経営を長く続けるために生産性を上げることを目的にした日本国内の中小企業や小規模事業者である
ITツールを導入することで生産性の伸び率が「3年後：1％以上」「4年後：1.5％以上」「5年後：2％以上」となる計画が立てられる
風俗営業における規制や業務の適正化などの法律で決められている「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務委託営業」以外の事業である
中小企業や小規模事業者及び法人の役員が暴力団などの反社会的勢力ではない
IT導入支援事業者ではない

の5つがあげられます。

簡潔に説明するのであれば、生産性を上げることを目的とした中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで生産性が上がる見込みがあること。そして、風俗関係の業務以外で社員が反社会的勢力と無関係であれば、補助金を受け取る対象となるわけです。

また、条件に出てきた「生産性の伸び率の計画」というのは、経営診断ツールを用いて生産性を算出します。その結果、ツールを導入したことで求められる生産性の向上率をクリアできるかがわかります。経営診断ツールとは、経済産業省が公開する企業における健康診断の際に利用するツールである「ローカルベンチマーク」を参考に、IT導入補助事業に合わせて作り直したものです。

経営診断ツールは、アンケート方式なので時間をかけずに短時間で回答できます。さらに財務の指数として過去2年間分で済ませた決済の数値を入力することで数値指数と事業計画の作成が可能です。経営診断ツールを使ってお客さまの事業における強みや弱み、何をすべきなのかを導き出すことができます。この結果により、どんなITツールを導入が適正なのかを見つけやすくことが可能です。

補助金はどれくらい受け取れるの？

ここで気になるのが、ITツールを導入することで受け取れる金額です。実は、ITツールを導入した際に受け取れる補助金は、15万～50万までと決まっています。ITツールの価格や導入費、運用費などの経費額によって受け取れる金額が変わります。実際には、補助金は経費の1/2と決まっています。

例えば、クラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールの導入費が30万円、利用費が年間で20万円の場合。50万円の1/2、つまり25万円以内を補助金として受け取ることができます。そのため、経費が200万円以上を超えてしまうと、補助金の上限である50万円を満たしてしまうので注意が必要です。

補助金の上限である50万円を受け取ることを考えるのであれば、ITツールにおける経費を合わせて100万円以内で抑える必要があります。しかし、実際にはITツールを運用していくにあたりツールの改善が必要となり、追加でコストが発生する可能性があります。そのため、トータルで90万円以下にするように計画できると効果的に事業を進めやすくなります。

ITツールを導入する流れ

ITツールの導入を申請する流れとして、大まかに説明すると

IT導入補助金のホームページを確認
導入したいITツールを申請
交付が決定してからITツールを導入
導入してから効果が見込めることを報告書として事務局に提出
事務局は報告の内容をチェックして問題がなければ補助金を支払う

になります。

まずは、IT導入補助金のホームページ(こちらからアクセスできます)にアクセスして、申請方法を確認しましょう。公募していないと申請できないので注意が必要です。このとき、経営診断ツールを利用できるので、先に済ませておくとスムーズに進めることができます。

分析の結果を基に自社の問題を解決するために必要なITツールをいくつか選びます。実際にはここで選んだITツールが必ず導入できるわけではありません。ITツールを提供して運用をサポートする「IT導入支援事業者」からのアドバイスや、実際に導入することで生産性が上がるのかをチェックしてもらいます。

IT導入支援事業者との相談を繰り返し行い、ITツールが決まることでようやく交付申請ができます。申請をせずにツールを登録・導入してしまうと補助金を受け取ることができません。ITツールを導入する前に必ず交付の申請をすることをお忘れなく。

ITツールを導入した後は、経営診断ツールから算出した生産性の向上が見込める情報をIT導入補助金事務局に報告します。IT導入補助金事務局とは、IT導入支援事業を国から請け負っているところです。ITツールを導入してから1年経ったらIT導入補助金事務局に報告書を出します。この報告書の結果を受け取ったことで初めて補助金を受け取ることが可能です。

ITツールを導入して生産性を上げて補助金を受け取ろう

今回の記事では、ITツールを導入することで補助金を受け取る条件について説明しました。交付の申請をすることで生産性を上げるためのITツールを導入と運用のサポート、さらには補助金を受け取ることができるとなれば、メリットしかない制度ではないでしょうか。このチャンスを生かすべく、まずは自社の問題点を洗い出してどんなITツールを導入するべきかを考えるところから始めることをおすすめします。