【動画解説】2026年「住宅ローン控除」の条件と工務店の差別化戦略をわかりやすく解説

2025年12月26日に、「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定され、住宅ローン控除（減税）の延長が正式決定しました。

この度決まった住宅ローン控除の制度には、中古物件・狭小マンションに有利な変更点が盛り込まれ、リノベーションを手がける会社にとってビジネスチャンスにつながります。

そこで今回は、全国各地の建築業者様へWEB制作・WEB集客代行を提供している『ミライスタイル』が、住宅ローン控除（減税）の延長期間（いつまで）や、制度の詳細（控除上限額・控除最長期間）・対象条件について詳しく解説します。

工務店様・リフォーム会社様に知っておいていただきたい他社との差別化戦略も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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5年間の延長決定「住宅ローン控除（減税）」の概要｜2025年までから2026年以降の変更点

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と呼び、個人が住宅ローンを利用して住宅の購入・新築をした場合に適用される減税制度です。

毎年末のローン残高「0.7%相当額」が、その年の所得税額から控除されます。

住宅ローン控除（減税）の特別措置は、2025（令和7）年末までの期限付き制度でしたが、2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」にて、適用期限が2026（令和8）年から2030（令和12）年12月31日まで5年間延長されると正式に公表されました。

（参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱）

ポイントは、2025年までの制度から2026年以降の制度で「既存住宅」について、いくつか変更点が設けられました点です。

※下記情報は、2026年2月時点の情報です。詳細は、最新情報をご確認ください。

既存住宅における変更点	詳細
税控除の適用期間	【2025年まで】 省エネ性の高い既存住宅※1の最長適用期間は「10年」 【2026年から】 省エネ性の高い既存住宅※1の最長適用期間は「13年」
対象借入上限額	【2025年まで】 省エネ性の高い既存住宅※1の対象借入上限額は「3,000万円」 【2026年から】 省エネ性の高い既存住宅※1のうち、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の対象借入上限額は「3,500（4,500）万円」※2 省エネ性の高い既存住宅※1のうち、省エネ基準適合住宅の対象借入上限額は「2,000（3,000）万円」※2
最低床面積要件	【2025年まで】 50㎡ 【2026年から】 40㎡ （「所得1,000万円超の世帯」もしくは「子育て世帯等への上乗せ措置利用者」は50㎡）

※1：ここでは、「長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅」を指す
※2：（）は、「19歳未満の子を有する世帯」もしくは「夫婦いずれかが40歳未満の世帯」に適用

（参考：国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～）

全体的には、既存住宅（中古住宅）に有利な条件が追加されましたが、省エネ基準適合住宅のみ、借入上限額が減っています。

その理由は、2025年4月に施行された改正建築基準法により、今後の新築住宅や建築確認を要する大規模改修をする既存住宅には、原則として全て省エネ基準への適合が義務化されるためです。

 

「住宅ローン控除（減税）」の控除額・控除期間と対象条件

住宅ローン控除（減税）は、購入物件が新築か既存（中古）かによって対象条件が異なります。

また、住宅の省エネ性能ごとに控除上限額・控除適用期間が設定されているため、注意が必要です。

※下記情報は、2026年2月時点の情報です。詳細は、最新情報をご確認ください。

購入する住宅の省エネ性能	対象借入上限額 控除を受けられる最長期間
長期優良住宅 低炭素住宅	【新築住宅】 4,500万円（5,000万円）・最長13年間 【既存住宅】 3,500万円（4,500万円）・最長13年間
ZEH水準省エネ住宅	【新築住宅・既存住宅】 3,500万円（4,500万円）・最長13年間
省エネ基準適合住宅	【新築住宅】 2,000万円（3,000万円）・最長13年間※ ※2027年末までに建築確認を受けた物件は、2,000万円・最長10年 ※2028年以降に購入した物件は、支援対象外 【既存住宅】 2,000万円（3,000万円）・最長13年間
上記以外の住宅	【新築住宅】 支援対象外 【既存住宅】 2,000万円・最長10年間

※（）内は子育て世帯「19歳未満の子どもがいる世帯もしくは夫婦どちらかが40歳未満の世帯」に該当する場合の金額

ここでポイントとなるのが、省エネ住宅それぞれの条件です。

省エネ住宅の種類	特徴
長期優良住宅	「長期にわたり良好な状態で使用するための措置」として、耐震性・省エネ性・更新容易性などの基準を満たした認定住宅
低炭素住宅	住宅性能や設計プランに、CO2排出量を抑制するための対策が講じられた認定住宅
ZEH水準省エネ住宅	「断熱性能等級5以上」・「一次エネルギー消費量等級6以上」の性能基準を満たした認定住宅 ※太陽光発電の設置は任意で必須条件ではない
省エネ基準適合住宅	「断熱等性能等級4以上」・「一次エネルギー消費量等級4以上」の性能基準を満たす認定住宅

 

住宅ローン控除の対象条件は、住宅の省エネ性能に関する点だけではありません。

制度の利用には、以下の点を全てクリアする必要があります。

①ローン借入額（融資額）・ローン返済期間が、制度要件の借入上限額・最長適用期間を超えていること ②ローン契約者（確定申告で税申告する人）の年間合計所得※1が、2,000万円以下であること ③購入する住宅の延床面積が40㎡以上であること（「所得1,000万円超の世帯」もしくは「子育て世帯等への上乗せ措置利用者」は50㎡以上） ④2028（令和10）年以降の入居分から、土砂災害などの災害レッドゾーン※2に建つ新築住宅でないこと（既存住宅は対象外）

※1：年間合計所得：会社員の場合は「給与収入（年収）−給与所得控除」、個人事業主などの場合は「年間収入−経費」の額で、手取り年収とは異なるので要注意
※2：災害レッドゾーン：国土交通省・農林水産省、地方公共団体、都道府県知事が定める「災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・津波災害特別警戒区域」

 

 

中古物件購入と関連する「リフォーム促進税制」の延長も決定

2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」では、既存住宅（マンション）に係るリフォーム減税（リフォーム促進税制）の延長も決定しました。

新築物件の平均価格が上昇し続ける中、中古住宅・中古マンションの需要が高まり、同時に「リフォーム・リノベーション分野」への投資額が増えているものの、インフレの影響で資材価格や人件費も高騰しているのが現状です。

リフォーム減税は、減税・税控除による資金面での支援によって、既存住宅の性能を強化させることが目的です。

具体的には、対象リフォームの実施により、所得税・固定資産税が減額されます。

※制度の実施は2025年12月26日に決定していますが、詳細は2026年2月時点で公表されていませんので、詳細は最新情報をご確認ください。

所得税の特例控除

リフォーム促進税制における所得税の特例控除は、2026年から3年間の延長が決定しています。

確定申告により、以下のリフォームを実施した場合に、その年の所得税額から最大で80万円が控除される制度です。

2026年2月時点で、対象リフォームの具体的な内容や対象要件などの詳細は公開されていませんが、合計所得額が「2,000万円以下」の方を対象に、改修工事の内容ごとに定められる基準工事費の10％相当分が控除されると予定されています。

・耐震改修リフォーム ・バリアフリー改修リフォーム ・省エネ改修（断熱改修）リフォーム ・三世代同居リフォーム ・長期優良住宅化リフォーム ・子育て対応リフォーム

（参考：国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～）

固定資産税の減額措置

リフォーム促進税制における固定資産税の減額措置は、2026年から5年間の延長が決定しています。

確定申告により、以下のリフォームを実施した場合に、翌年度の家屋にかかる固定資産税額を最大1/3〜2/3減額する制度です。

・耐震改修リフォーム（1/2減額） ・バリアフリー改修リフォーム（1/3減額） ・省エネ改修（断熱改修）リフォーム（1/3減額） ・長期優良住宅化リフォーム（2/3減額）

（参考：国土交通省｜住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～）

 

2026年以降に工務店・リフォーム会社が受注を獲得するための差別化戦略

新築住宅（マンション含む）の着工床面積は2006年の1.16億㎡から2024年の0.66億㎡と半減している一方、中古物件は戸建住宅・マンションどちらも、成約件数が2025年には首都圏を中心に前年比＋30%以上と急増してます。

（参考：国土交通省｜建築着工統計｜建築着工統計調査報告、公益財団法人東日本不動産流通機構｜レインズデータライブラリ｜2025年｜首都圏不動産流通市場の動向（暦年））

この現状を踏まえ、政府は住宅ストックの活用に大きく舵を切りました。

そのため、工務店様・リフォーム会社様が2026年以降も安定して問い合わせや受注を獲得するためには、社会の潮流に乗った経営方針の変革や戦略の見直しが必要です。

住宅性能に特化した標準仕様にする

住宅を選ぶ際に、デザインよりも性能を重視する方が増えています。

特に、大型地震のリスクが上がる昨今においては耐震・免震への興味関心が高く、建築基準法で定める最低基準以上のグレードを求める方は少なくありません。

また、光熱費高騰に伴い、住宅の高気密高断熱化や高性能な給湯・空調設備を標準仕様にする会社も増加傾向にあります。

住宅性能を重視するユーザーを取り込むために重要となるのが、「標準仕様の内容」です。

これまで、住宅性能アップをオプションにする会社が一般的でしたが、これではユーザーがトータルコストを理解しづらく、他社との比較検討も難しくなります。

そのため、標準仕様を高くし、最初に高性能な住宅やリノベーションプランの価格が分かることが重要になります。

明朗会計な価格表示は、ユーザーからの信頼獲得、ひいては紹介顧客やリピーターの獲得につながります。

新築から「中古物件＋リノベーション」へシフトチェンジする

住宅ローン控除の制度変更から分かる通り、政府は、増え続ける空き家問題や住宅価格高騰の抑制を目的に、「中古住宅＋リノベーション」を促進しています。

（参考：国土交通省｜既存住宅（ストック）を活かす）

また、新築住宅着工床面積は徐々に減少しているのも実情です。

そのため、これまでは新築を主に受注してきた工務店様・ハウスメーカー様の中には、中古物件のリノベーションに大きく方向転換するところも少なくありません。

新築・リノベーションの2軸で経営方針を固めると、営業活動の幅が広がり、受注獲得の確率も高まります。

また、家を新築した親世代から、それをリノベーションする子・孫の世代まで、長きに渡る付き合いが可能になる点もポイントです。

顧客ニーズを踏まえたサービスを検討する

近年、これまで住宅の設計・施工を主な業務としてきた工務店様やリフォーム会社様のサービスが多様化しています。

ユーザーは会社を選ぶ際に、高品質な事例が多いことに加えて、“＋α”のサービスがあるかも確認する傾向が見られます。

そのため、顧客ニーズに合わせて、以下のようなサービスを導入するところは珍しくありません。

・土地や中古物件探しから、ローン相談、住宅の設計施工、アフターメンテナンス、将来の売却相談まで対応できるワンストップサービス ・提携する金融機関やファイナンシャルプランナーによる住宅ローンシミュレーション ・補助金のシミュレーションや申請サポート ・減税制度の対象チェック ・賃貸など建物活用のコンサルティング

 

自社がターゲットとする顧客層が求めるであろうサービスを検討し、その導入を検討することが他社との差別化につながります。

ただし、サービスを打ち出すからにはそれに対応できる人材が必要になるため、並行して求人活動に取り組むことも重要です。

費用シミュレーションシステムを構築する

近年は中小規模の施工会社でも、ホームページに希望床面積や敷地面積を入力するだけで標準仕様の住宅価格やリノベーション費用が分かる見積もりシミュレーションシステムを構築するところが増えています。

家の新築・リノベーションを検討している方にとって、最も関心が高いのは「費用」です。

工務店様やリフォーム会社様の多くは、カタログやホームページにパック料金の概算だけを表示していますが、これがユーザーの問い合わせ意欲低下の原因である可能性があるのでご注意ください。

ユーザーが手軽にホームページなどで明確な金額が分かれば、購買意欲の向上や問い合わせ獲得につながります。

自社の仕様を反映させた見積もりシミュレーションに、減税額や補助金額が分かるシステムを組み合わせることも可能です。

ただし、ホームページに見積もりシミュレーションシステムを構築する場合は、資材の価格変動や制度の変更があるたびに、情報を更新する必要があるため、人材やシステム維持費用の確保が欠かせません。

近い将来に向けた人材確保に取り組む

会社の規模を問わず、近い将来に向けた人材確保は、経営の安定性・持続性を高める上で最重要課題と言っても過言ではありません。

建築業界は、就業者の高齢化や若者離れ、働き方改革による時間外労働の制限によって、深刻な人手不足に直面しています。

しかし、2025年4月に施行された改正建築基準法では、全ての新築建物に対して省エネ基準の適合が義務化され、四号特例の縮小によって、リノベーション案件でも建築確認申請が必要な事例が急増しました。

また、設計・施工の仕事に加えて、物件探しや補助金申請などのサポート業務に対応するとなると、これまでのリソースでは対応しきれない可能性があります。

そのため、「今は人が足りている」という企業でも、今後長く働ける若手人材や、DXに対応できるIT人材を確保するために、ある程度の先行投資は必要です。

ホームページやSNSでユーザーに有益な情報を発信する

会社の存在やサービス内容の認知度を高めるために、これからは会社の規模を問わずホームページ・SNSによる情報発信が必要です。

高品質な施工を積み上げ、サービスを充実させ、それを自社のホームページに掲載しても、それが多くの人に知れ渡らなければ問い合わせや受注獲得にはつながりません。

自社のホームページやSNSアカウントの運用は、問い合わせ・受注獲得だけではなく、求人活動においても重要です。

WEBコンテンツを有効活用するためには、以下のような運用が必要になります。

※SEO：Search Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すると「検索エンジン最適化」を意味し、検索エンジンで自社サイトが上位表示されるための施策
※MEO：Map Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」を意味し、Googleマップなどの地図検索サービスで自社の情報を上位表示させるための施策

これらの施策によって、これまでリーチできなかった属性や年齢層の人から会社が認知され、問い合わせ・受注や、求人応募を獲得できる確率が高まります。

また、WEB上での営業活動において、会社の規模や認知度はあまり関係ないため、小中規模の工務店が大手ハウスメーカーなどと対当に戦える可能性がある点もポイントです。

 

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まとめ

2026年から、住宅ローン控除（減税）の制度が変わり、省エネ住宅や既存住宅へのサポートが手厚くなります。

この流れを踏まえ、工務店様・リフォーム会社様が今後も安定して受注を獲得するためには、競合他社との差別化や経営戦略の見直しが必要です。

「今後も建築業界を生き残りたい」という工務店様・リフォーム会社様は、世間の潮流を踏まえたサービス内容の検討や、ホームページ・SNSを活用したWEB運用をおすすめします。

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