建築業の独立でよくある失敗と対策｜開業準備や資金計画
リフォームや新築などの建築業は独立しやすいイメージがありますが、経営を軌道に乗せて食べていくためには当然準備が重要です。
独立して成功した人の話はよく目や耳にしますが、全体で見れば失敗する人の方が多いこともしっかり考えなければいけません。
今回は建築業の独立にまつわるよくある失敗例を挙げ、対策とセットで考えてみたいと思います。
スムーズに開業するための手順やコツなどもまとめていますので、独立を見据えて建築業に飛び込もうと考えている方はぜひ参考にして下さい。
目次
■建築の独立はリスクの把握と対策が重要
■建築業の独立でよくある失敗と対策
■建築業の開業準備
■建築業で独立するとどれくらい稼げる？
目次
■建築の独立はリスクの把握と対策が重要
一人親方など独立制度のイメージが強い建築業では開業のハードルが低いのも確かですが、失敗して廃業してしまう人の数も少なくありません。
建築業界全体では人手不足となっている業種が多いものの、ネットリフォームやローコスト住宅など価格競争も激化しており、しっかり利益を出すためには事前準備が重要です。
仕事がない・利益が出ず働けば働くほど苦しいなど、先輩たちの失敗談を参考にしっかり対策を覚えておきましょう。
■建築業の独立でよくある失敗と対策
・仕事がない！
どの業種でも独立直後の仕事確保は大変なものですが、そのままうまく軌道に乗せることができず失敗してしまうのも良く聞く失敗談です。
最初は人脈や親戚を頼って仕事を確保したものの、新規獲得できず先細りしていってしまうのもよくあるパターン。
独立直後は実績や地域の知名度が低いため、集客・仕事の確保が最初の壁になりつまずいてしまうケースが多いようです。
【対策】⇒早い段階でホームページ集客を確立する
仕事を獲得する方法はオンライン・オフラインともにさまざまですが、令和時代はホームページでの自社集客体制の構築が重要です。
SEO対策やリスティング広告などWEB集客の施策を打つにしても、受け皿となるホームページがないと問い合わせにはつながりません。
開業と同時にホームページをつくるのは当然と思いますが、しっかり集客につながる仕組みを構築することが大切です。初期コストと手間はかかりますが、一度作ってしまえばローコストに仕事を集めることができます。
・一人で仕事が回せず後手後手に
独立直後はスタッフを雇う余裕がなく、一人親方や社長としてすべての業務をこなす方も多いでしょう。いざ1人でやってみると今まで事務員がやってくれていた見えない仕事のボリュームが多く、余裕がなくなり体を壊しまうケースも。
忙しすぎると仕事のパフォーマンスが落ち、トラブルが発生して対応が後手に回るなど悪循環に陥ってしまいます。結果として集客や利益の確保が難しくなり、経営悪化してしまう可能性が高いです。
【対策】⇒アウトソーシングを活用する
いきなり事務員や営業スタッフを雇うのが難しいなら、アウトソーシングサービスを活用して業務を部分発注してみるのがおすすめです。
例えば事務や経理はリモートで処理することもできますので、フリーランスの方に任せればリーズナブルに業務負担を軽減できます。余計な業務を減らし本業のクオリティアップに専念できれば徐々に利益も上がってくるので、スタッフの雇用を検討するのが良いでしょう。
・価格競争で利益が上がらない
リフォームや新築、一人親方などどの業種でも、起業直後は激しい価格競争にさらされることになります。実績やブランドを打ち出せないうちは、どうしても低価格帯の工事やユーザーが対象になりやすいためです。いざ仕事が取れるようになっても利益があがらず、経営が安定しないまま廃業を迎えるケースも少なくありません。
業務を効率化して薄利多売で利益を上げる作戦もあると思いますが、個人や小規模経営だと大手との価格競争で利益が圧迫されてしまいます。特に最近はホームセンターをはじめリフォームの価格競争が激しくなっていますから、作戦なしで独立してしまうと厳しいでしょう。
【対策】⇒コンセプトを打ち出して差別化
価格競争を回避してしっかり利益を上げるためには、コンセプトや強みを明確にして競合を差別化することが重要です。
例えばケアマネジャーの資格を取り介護保険を使ったリフォームに特化すれば、同じことができる競合の数がグッと減って価格競争を回避しやすくなります。「ペットに優しいリフォーム」「化学物質を使わない新築」など、競合がやらない・できないことに特化すると利益を確保しやすくなります。
一人親方として独立する場合も同じです。他の職人にできない仕上げや工事品質を持っていれば、工事単価も必然的に高くなります。技術面以外でも、例えばお客さんと打ち合わせまでできるコミュニケーション能力があれば営業や監督は大助かりです。発注側が「この人に頼みたい」「あの職人さんじゃないと不安」と感じれくれると、優先的に利益を上げやすい仕事をもらえることも多いです。
このように独立直後でも競合と差別化できる工夫はたくさんありますので、得意分野で勝負してしっかり利益を確保しましょう。
■建築業の開業準備
これから建築業に入る方に向けて、独立開業までの一般的な流れや各準備でのポイントを解説します。
1.知識や経験を積む
独立しやすいとはいえ建築業は専門知識や技術が求められますので、従業員や見習いとして経験や知識を積んでから開業するのが一般的です。
将来の独立を見据えるのであれば、コンセプトがはっきりして特定の分野に強みを持つ会社を選ぶのがおすすめ。前述したように強みを持っていれば価格競争に巻き込まれにくく、独立後の経営を安定させる武器となります。
給料の額や勤務体系など目先の条件も大切ですが、独立を目指すならより自分の武器を強化できる仕事・会社を選んでみてください。独立に役立つ資格があれば、在籍中に積極的に挑戦しましょう。
2.開業資金と事務所を用意する
業種によって必要な開業資金は変わってくるため、慎重に試算したうえでマージンも設けて用意することが大切です。例えば必要な機材や運営資金ギリギリで開業してしまうと、体調を崩して仕事がストップするなど不測の事態に対応できません。
いざ開業してみないと分からない細かな出費もありますから、万が一資金がショートした時の調達方法なども用意しておきましょう。
事務所については自宅開業も可能ですが、リフォームなどエンドユーザーを対象とするなら信頼度に注意してください。デザイン性の高い自宅兼事務所をショールームのように使うなどプラスになるケースもありますが、「事務所が無い」とマイナスの印象になることも。
将来的に従業員を増やして規模を大きくする予定なら、なるべく最初から事務所を借りるのが良いでしょう。
3.開業届や各種申請をする
法人ではなく個人事業主として起業する場合は、所轄の税務署に開業届を提出する必要があります。青色申告を使わない場合も、開業届自体は提出しなければいけないので注意しましょう。開業届自体に費用は掛かりません。
法人として開業する場合は会社として登記を行います。役員を決めたり定款を定めたりといろいろな手間はかかりますが、社会的信用度のアップや資金調達しやすさなどのメリットもあります。
4.建設業の許可を取得する
請負金額500万円以上の仕事を受注する可能性がある場合、建設業の許可が必要になります。新築を扱う場合ほぼ必須ですが、リフォーム業でも将来を考えるとなるべく取得しておきたいところ。
建設業許可は個人事業主、法人どちらでも取得が可能です。クリアすべき要件があるため独立直後は難しいケースもありますが、実績を積んだら積極的に取得しましょう。
5.集客ルートを確保する
建築は仕事を受注してから現金化できるまでにタイムラグがありますので、開業と同時に仕事があってもしばらくはお金が入ってきません。開業してから仕事を探すようではさらに余計な資金が必要になりますので、スタート前にしっかり集客ルートを確保しておくことも大切です。
いきなり自力で集客するのは難しいですから、開業前から根回しをして仕事を用意しておくのが良いでしょう。
■建築業で独立するとどれくらい稼げる？
多少のリスクも背負って勤め人ではなく個人事業主や社長を目指すのですから、どれくらいの年収が稼げるのかは気になるところですよね。
職人として一人親方で独立する場合、年収平均は500～1000万円が相場のようです。職種によっても稼ぎやすさは変わってきますが、かなり工夫しないと個人で1000万円を超えるのは難しいかもしれません。
リフォーム会社や工務店を立ち上げる場合、集客や経営効率をアップさせれば年収1000万円以上を狙える可能性は高いようです。ただしこちらも個人社長として活動すると、かなり忙しくなるのは間違いないでしょう。
会社設立・職人として独立どちらの場合も、年収を大きくアップさせたいなら従業員を雇い入れて事業規模を拡大するのが一番の近道です。いきなり多くのスタッフを入れるのは難しいと思いますが、並行してスタッフ募集なども行い信頼できる人材を集めましょう。
■まとめ：しっかり準備して独立を成功させましょう
独立して大きく稼いだり、自分で考えたコンセプトの会社をつくったりできるのが建築業界の魅力です。しっかり事前準備することで失敗のリスクを下げ、理想のワークライフを目指しましょう。今回の記事が独立開業の一助になれば幸いです。
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