BIMの導入は補助金を申請可能｜IT導入補助金や建築BIM加速事業についてわかりやすく解説

建設業界にてデジタル化が進む中、革新的技術として注目を集めているのがBIM（ビム）です。

建設プロジェクトを管理する際、「BIMモデル」と呼ばれる3次元モデルを活用することで、情報共有の円滑化や業務効率化を実現できます。

しかし、「BIMを導入したいものの、コストを考えると難しい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、BIMの導入時に申請できる補助金についてわかりやすく解説します。 BIMモデルを使ったデータ一元管理により、建設プロセスを改善したい方はぜひ参考にしてください。

BIMとは

BIMとは、3次元モデルの「BIMモデル」を構築し、モデルデータにさまざまな属性情報を付加することで、情報の一元管理を叶える手法です。

構造物を立体的に可視化でき、2次元図面よりもわかりやすいことから、スムーズな合意形成に役立つとされています。

加えて、BIMモデル自体に部材の形状や数量、コストなどの属性情報も付加できる点も特徴の一つです。

これにより、建設プロジェクトにおけるデータをBIMモデルで一元管理できます。  

 

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国土交通省がBIM導入を推進する理由

国土交通省はBIMの導入を推進しており、2022年からは「建築BIM加速化事業」も展開されています。

この背景にあるのが、建築業界が長年抱えてきた課題の数々です。

建設業界では、次のような構造的な課題に直面していました。

• 高齢化に伴う人手不足
• 長時間労働の慢性化
• 構造的な低収益性
• 設計・施工ミスによる遅延や品質低下
• 一品生産・屋外生産の特性による生産性低下

 

上記課題の解決に効果的なのがBIMであり、具体的には次のようなメリットがあるとされています。

• データ一元管理による設計・施工・維持管理の効率化
• コミュニケーション・情報共有の改善
• 適切なコスト・スケジュール管理の実現
• 設計エラーの早期発見による品質向上

 

BIMを活用することで業務効率化や生産性アップにつながり、建設業界の構造的な課題を解決できると考えられることから、急速に導入支援が進んでいます。

 

BIMについてより詳しく知りたい方は、こちらのコラムも参考になさってください。

【関連ページ】建築業界の新たな常識「BIM」をわかりやすく解説｜メリット・デメリットやCADとの違い

 

2024年現在で利用できる主なBIM関連の補助金

BIMを導入する際には、ソフトウェア代、ハードウェア代など多額の導入コストがかかります。

そのため、コストを理由になかなか導入できないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

しかし、BIMの導入時には補助金を利用でき、申請することによってコストを大幅に抑えることも可能です。

ここからは、2024年現在で利用できる主なBIM関連の補助金について紹介します。  

建築BIM加速化事業

BIMの導入支援事業として国土交通省が設けた補助金制度です。設計BIMモデルの作成費、施工BIMモデルの作成費用を補助する制度で、最大9,000万円の補助金を申請できます。 補助金の対象となるのは、次の経費です。

• BIMライセンスにかかる費用（ソフトウェア代、クラウド環境（CDE）の構築費など）
• BIMコーディネーターにかかる費用（BIMコーディネーターやBIMマネージャー、BIM講習の費用）
• BIMモデラー費（モデラーへの委託費用など）

 

⾯積要件や階数要件はなく、小規模プロジェクトであっても申請できるため、BIMの導入コストを抑えたい場合に幅広く活用できる制度です。

申請時には、事前に事業者登録を済ませておく必要があるため注意しましょう。  

〈参考〉：国土交通省｜建築BIM加速化事業について

 

IT導入補助金

経済産業省と中小企業庁によって運営されている補助金制度です。

ITツールの導入時に必要経費が補助される制度で、BIMソフトウェアの導入も対象となっています。

BIMソフトウェアの場合、補助金上限は150万円未満、下限は5万円で、最大必要経費の1/2まで申請可能です。

申請対象となるBIMソフトウェアは限られているため、該当製品の確認は「IT導入補助金2024」の公式サイトより確認しておきましょう。  

〈参考〉IT導入補助金2024

BIM導入支援は補助金以外も活用可能

BIMの導入時には、建築BIM加速化事業の補助金やIT導入補助金だけでなく、税額控除制度や助成金制度も申請可能です。

ここからは、BIMの導入時に利用できる補助金以外の制度について紹介します。

 

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業庁によって運営されている、中小企業の設備投資ならびに生産性アップを支援する制度です。

経営力向上計画に基づいて設備を取得・利用すると、即時償却か取得価格の税額控除（最大で10%）を受けられます。

ソフトウェアの場合は取得額が70万円以上の製品が対象となり、BIMソフトウェアの導入にも利用可能です。

申請書の作成だけでなく、経営力向上計画の作成が必要となるため注意しましょう。

〈参考〉国税庁ホームページ 

 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省によって運営されている助成金制度です。

企業における人材育成、スキルアップの促進を目的としており、職業訓練に関する経費や賃金などの一部が助成されます。

BIMマネージャーやコーディネーターの育成を行いたい場合は、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」を申請することにより、トレーニング費用の75%、1人あたり最大50万円まで助成可能です。

〈参考〉厚生労働省ホームページ

BIMの導入が簡単ではない理由

BIMを導入することで、建設プロジェクトにおける業務効率化や生産性アップといったさまざまな効果を得られます。

しかし、BIMの導入は簡単ではありません。

次にあげる通り、BIMを導入する際にはいくつかの注意点があります。

トータルコストが高い

BIMを導入する場合、ソフトウェア本体の購入に加え、BIMに対応できるハイスペックなハードウェアも用意しなければなりません。

そのため、補助金である程度はカバーできるといっても、初期投資は多額になってしまうのがデメリットです。

社内にBIMを扱える人材がいない場合、人材育成を行うための研修コストもかかるため、トータルコストがさらに高額になることも考えられます。

 

人材育成が難しい

BIMモデルによるデータ管理を叶えるには、BIMに対応できる人材を育成しなければなりません。

これまでに使用されてきたCADとは操作方法や概念がまったく異なるため、人材育成には多くの時間とコストが必要になります。

短期間で習得できる技術ではない点に注意しましょう。

 

業務プロセスの変更が必須

BIMを導入するとなると、業務プロセスを大幅に変更しなければなりません。

そのため、従来のプロセスからの移行期間では、生産性が一時的に低下するリスクがあります。

これまでの作業手順を抜本的に変えることとなるため、現場に混乱を来さないよう注意が必要です。  

BIM導入を成功させる3つのポイント

BIMを導入するのは簡単ではありませんが、次にあげる3つのポイントを押さえて導入を進めることで、失敗するリスクを抑えられます。

明確な導入目的を設定する

BIMの導入を成功させるためには、導入目的を明確化し、組織全体で共有することが重要です。

BIMを導入すること自体を目的とするのではなく、BIMを活用することで何を解決したいのか、どのような成果を得たいか定める必要があります。

業務効率化、コスト最適化などの目的を設定することで、組織全体の意識改革にも効果的です。

 

段階的に導入を進める

BIMの導入を円滑に進めるために、まずは小規模なパイロット版のプロジェクトから導入を始めてみましょう。

はじめは小規模なプロジェクトで試してみることにより、実際に現場でどのように運用するのか、どういったメリット・デメリットがあるかといった点が浮き彫りになります。

フィードバックを収集・分析し、改善点を把握することで、本格的に導入する際に混乱がありません。

継続的な人材育成・トレーニング

BIMを導入する際には、ソフトウェアやハードウェアの導入だけでなく、人材育成が欠かせません。

社内にBIMマネージャーやBIMコーディネーターがいない場合は、研修プログラムを設計し、従業員のスキルアップと人材育成に励みましょう。

研修では、単にBIMソフトウェアの操作を習得するだけでなく、新たな業務プロセスやワークフローについての理解も進めることで、よりスムーズな導入につながります。

 

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設計データのBIM化をプロに外注する方法も

BIMが普及しない原因は「導入コストの高さ」と「技術習得までの時間と手間」にあります。

普及が進まないことで建築・建設業界のニーズが高まらず、より一層BIMが浸透しないのが現状です。

そのような状況だからこそ、他社よりも早くBIMの導入を進めることで、受注獲得や販路拡大の可能性を期待できます。

BIM化のハードルであるコストと技術習得は、プロへ外注することで解決しましょう。

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まとめ

補助金を活用することによって、BIMの導入にかかるコストをいくらか抑えられます。

しかし、BIMに対応できるハードウェアを別途用意する必要があるほか、BIMマネージャーやコーディネーターの育成も簡単ではありません。

より気軽に、なおかつスピーディにBIMへ対応して業務効率化を叶えるためには、プロへの外注がおすすめです。

アウトソーシングサービスを上手に活用し、BIMの導入を円滑に進めましょう。

 

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