【動画解説】住宅新築・リフォームの補助金「みらいエコ住宅2026事業」概要と工務店における差別化戦略

※1：子育て世帯＝申請時に18歳未満の児童がいる世帯、若者夫婦世帯＝新生児に夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
※2：2026年1月時点では公式に発表されていませんが、2025年度までの事業と同様の条件になる見込み
※3：建築物省エネ法に基づき定められている地域区分で、1〜4は北海道や東北地方、甲信越地方、中部地方のうち、特に寒さが厳しいエリアを指す（参考：国土交通省｜地域区分新旧表）

※1：一次エネルギー消費量の削減率＝一次エネルギー消費量（空調・換気・照明・給湯などに係るエネルギー消費量）の基準から設計時に算定した数値の削減率で、再エネ設備を除く場合は、太陽光発電などによる創エネ量を含まない
※2： Home Energy Management System（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を指し、家庭における消費エネルギー量をリアルタイムで確認・自動制御できる設備

※：こちらの付帯工事は2025年事業を参考にしているため、対象の可否は公式情報をご確認ください。

※1：「外皮平均熱貫流率」を指し、室内から外皮（屋根・天井・外壁・床・開口部など外部と室内を隔てる熱的境界部分）を開始て、外部へ流出する熱エネルギー量の割合を評価する指標（地域区分ごとに目標基準あり）
※2：「冷房期の平均日射熱取得率」を指し、太陽の日射による室内への熱の入りやすさを表す。（地域区分ごとに目標基準あり）
※3：「設計一次エネルギー消費量」/「基準一次エネルギー消費量」を指し、数値が小さいほど省エネ性能が高い

2025年に実施された子育てグリーン住宅支援事業は、長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築と既存住宅のリフォームについては、予算枠を残したまま終了となりました。

ただし、最も補助額が大きいDX志向型住宅の新築については、期限を待たずに申請金額が予算額に達したため、早めに受付が終了し、結果的に補助金をもらえなかった人もいます。

そのため、「みらいエコ住宅2026事業」で確実に補助金をもらうためには、早めのスケジュール設定が重要なポイントです。

新築・リフォームで活用できる付帯事業

2026年には、「みらいエコ住宅2026事業」と併せて利用できる補助事業である「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」が実施予定です。

DRとは、デマンド・リスポンス（Demand Response）の略称で、電力供給が逼迫した場合に、需要者（一般家庭や事業者）が消費エネルギー量を制御して、一時的に儒教バランスを均す取り組みを指し、上げDRと下げDRがあります。

DRにより、計画的な発電が可能となり、電力の無駄を削減することが可能です。

（引用：経済産業省資源エネルギー庁｜ディマンド・リスポンスってなに？）

「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」では、家庭用蓄電池の導入にかかった経費の1/3が補助金として支給されます。

工務店・リフォーム会社の「みらいエコ住宅2026事業」ニーズ獲得のために必要な差別化戦略

2025年末に「みらいエコ住宅2026事業」の公式情報が公開されてから、大手ハウスメーカーだけではなく、中小規模の工務店やリフォーム会社が一斉に自社のホームページにて概要を解説し始めました。

2026年度に住宅の新築やリフォームの受注を獲得するのに、補助金利用のニーズを獲得することが最も効率的な“勝ち筋 ”であるためです。

しかし、補助金の申請サポートを予定している企業は多数あり、単に概要を抑えるだけでは問い合わせや受注の獲得は見込めません。

そこで重要となるのが、競合他社との差別化であり、顧客ファーストを意識した取り組みです。

住宅施策のトレンドを抑える

他社との差別化戦略を検討する上で欠かせないのが、政府による住宅施策の方向性を知ることであり、それに沿った経営戦略こそ成功の鍵と言えます。

国土交通省が掲げる住生活基本計画の概要を見ると、2026年以降の住宅業界における主なトレンドキーワードは以下の通りです。

※DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称で、デジタル技術の活用により、企業のビジネスモデルや業務フローなどを変革するための取り組みを指す

（参考：国土交通省｜住生活基本計画（全国計画））

これらの流れを理解することにより、事業内容のどの部分を見直して注力すべきかが見えてきます。

2025年法改正へ対応できる体制を整える

2025年4月に施行された改正建築基準法では、全ての新築建物に対して省エネ基準の適合が義務化され、四号特例の縮小によって、既存住宅のリフォームでも建築確認申請が必要な事例が急増しました。

これにより、業務が逼迫するリフォーム会社が急増しているのが現状です。

補助金の需要を積極的にとりにいくためには、まず建築基準法改正に伴う業務フローを整備することが重要になります。

主に新築住宅を手がける工務店でも、省エネ基準適合義務により、建築確認申請の提出書類が増えるため、人材確保の必要性は高まると言っても過言ではありません。

省エネ住宅に関する最新ニュースを抑える

工務店やリフォーム会社は、常に省エネ住宅に関する最新ニュースを入手するように努める必要があります。

政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2026年以降、当面の間は住宅の省エネ化を加速化するというのが業界予想です。

例えば、東京都と神奈川県川崎市は2025年4月からハウスメーカーなど大手事業者に対して、住宅を含む小規模建築物への実質太陽光発電の設置義務化を開始しましたが、2026年以降、この動きが全国に広がる見込みです。

既に、神奈川県相模市や宮城仙台市では、同様の規定を導入する検討が始められています。

また、省エネ設備や断熱工法は年々進化しており、それらの情報をいち早くキャッチする動きは、省エネ住宅の新築や省エネリフォームを検討しているユーザーにとって大きなメリットです。

その他の補助金も把握する

2026年に住宅の新築・リフォームを対象とする補助事業は、「みらいエコ住宅2026事業」だけではないため、その他の事業も併せて提案できる知識が必要です。

「みらいエコ住宅2026事業」と同じく住宅省エネキャンペーンに含まれる「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」に加え、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」など自治体単位で提供される補助金もあります。

（参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について、クール・ネット東京｜既存住宅における省エネ改修促進事業）

工事内容や補助事業の運営母体によっては、複数の補助金を併用できる可能性もあるため、これらを的確に顧客へ提案できると、他社と比べて大きな優位性となります。

住宅ローン減税（控除）・リフォーム減税の概略を知る

不動産購入や住宅の新築・リフォームを検討中のユーザーにとって、補助金と同様に大きな関心ごととなるのが減税制度です。

2025年12月26日に令和8年度税制改正の大綱が閣議決定され、住宅ローン減税とリフォーム減税、その他住宅に関わる特例制度の継続や拡充に関する情報が公表されました。

減税・税制特例に関する主なポイントは以下の通りです。