【2026年予測】住宅着工戸数の最新動向｜新築住宅減少の原因と工務店がとるべき経営戦略
ミライスタイル スタッフ
「新築住宅の受注件数が減ってきた」「相見積もりで受注できなくなってきた」と感じている工務店など住宅会社の経営者様は少なくないはずです。
その背景には、住宅市場全体の縮小と需要の低下、それに伴う受注獲得競争の激化があります。
そこで今回は、全国各地の建築業者様へWeb制作・Web集客代行を提供している『ミライスタイル』が、日本における住宅着工戸数の最新データから分かる業界の構造的な問題と変化をグラフでわかりやすく解説します。
新築住宅（新設住宅着工戸数）の減少時代を工務店やハウスメーカーが生き抜くための経営戦略と、重要なWeb活用の方法も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
住宅着工戸数の推移｜2025年までの長期・短期動向
住宅着工戸数とは、国土交通省が毎月・毎年公表する「住宅着工統計調査」に基づく「新設住宅着工戸数」を指すのが一般的で、都道府県が建築主から提出される建築工事届の内容を基に調査票をまとめ、国土交通省が集計を実施します。
（引用：国土交通省｜建築着工統計調査について）
住宅着工統計調査では、調査期間内の着工住宅について、以下の項目で細かく分類するため、住宅市場や業界動向を知る上で重要な指標として活用されています。
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1970〜2020年の長期推移
1970年代からコロナ禍が始まった2019年までの長期的な推移を見ると、何度か大きな浮き沈みがあるものの、総体的に住宅着工戸数は大幅に減少しています。
（「国土交通省｜建築着工統計調査 住宅着工統計 時系列表 ｜【住宅】利用関係別 時系列」のデータを基に弊社にて作成）
上のグラフからも分かる通り、1970年代は150万〜190万戸もの住宅が1年のうちに建築されていましたが、2010年以降は90万戸前後と激減しているのが実情です。
2021〜2025年の短期推移
住宅着工戸数の推移を近年にフォーカスして見ると、近年は横ばい傾向が見られます。
（「国土交通省｜住宅着工統計（2021〜2025年次）」のデータを基に弊社にて作成）
2021年以降は大きな減少は見られず、70万戸前後を推移していますが、内訳を見ると、持ち家の減少が目立ちます。
そのため、主に個人からの受注を受けて注文住宅を建てる工務店・ハウスメーカーが苦境に立たされている現実は否定できません。
2026年以降の住宅着工戸数予測｜住宅関連会社への影響
2026年以降は、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇と、建設費高騰の影響により、住宅着工戸数が短期的に増加へ転じる可能性は高くないと考えられます。
実際に、住宅市場は2025年も新設住宅着工戸数の減少に伴い、縮小局面に入っているのが実情です。
住宅ローン金利の上昇による顧客の買え控え、建設費高騰による業者の負荷増加、少子高齢化に伴う人材不足など、住宅業界には、今後もいくつかの課題が待ち構えています。
つまり、住宅着工戸数の減少は、長期的に続く構造的なトレンドと考えられます。
そのため、工務店やハウスメーカーなど、住宅建設を経営の主軸としてきた企業にとっては、一刻も早い経営変革が必要です。
住宅着工戸数が減少する5つの構造的な要因｜住宅市場縮小の背景
住宅着工戸数が減少の一途をたどる背景には、社会の構造的な要因があります。
人口・世帯の減少
日本の人口は、2008年の約1.28億人をピークに、それ以降減少が進んでいます。
2025年9月時点では1.23億人、2070年には9,000万人を下回ると予想されており、それに伴う世帯数の減少は避けられません。
（参考：総務省統計局｜人口推計（2025年（令和7年）9月確定値、2026年（令和8年）2月概算値） （2026年2月20日公表））
そのため、必然的に住宅着工戸数が減り、今後もその傾向は続くと推測できます。
空き家の増加
総務省の調べによると、最新の調査では総住宅数のうち、空き家は900万戸と過去最高レベルに増加し、空き家率は13.8%に達しました。
空き家の数は、調査が始まった1978年から増え続けており、1993年から2023年までの30年間で約2倍にまで増加しているという結果が出ました。
放置空き家の問題も深刻化しており、少子高齢化によって、この傾向は続くと予測できます。
その影響で、土地の流通が鈍化し、家を建てられる敷地がさらに限定される可能性があり、結果的に住宅着工戸数の減少につながる可能性も考えられます。
持ち家需要の縮小
日本では、政府の賃上げ政策により、徐々に国民の収入は上昇していますが、インフレに伴う物価高をカバーしきれていないのが実情です。
世界諸国と比べても実質賃金は30年でほぼ上昇していません。
上記表からも分かる通り、1991年を基準として一人当たりの賃金は+3%しか上がっていないのに対して、物価は2010年から相対的に＋10〜13％上昇しています。
特に、若年層の負担が大きく、その結果、持ち家志向の人が減り、将来への不安から賃貸志向の人が増えているのが実情です。
また、実質賃金が上昇しないことで未婚率の上昇・晩婚化が進んでいることも、住宅需要減少の要因と考えられます。
都市部を中心とした地価の高騰
2000年以降は地価に大きな変化は見られず、微増・微減を繰り返し、相対的にはほぼ横ばいでしたが、2015年から都市部を中心に徐々に上昇し、2022年以降はその傾向が強まっています。
（「国土交通省｜地価公示｜令和7年地価公示関係データ」を基に弊社にて作成）
特に、東京圏の地価高騰が目立ち、2022〜2025年の4年間で平均＋15%も上昇しました。
その影響により、家を建てられる人が限られ、結果的に住宅着工戸数の減少をもたらしています。
また、通勤の利便性や不動産における資産性の観点から、三大都市圏への人口集中が進んでおり、大きな地価上昇が見られない地方では、人口・世帯数が減少している点も要因です。
建設コストの高騰
日本でも、建築現場における労務費と資材費の高騰により、建設コストが上昇しています。
国土交通省のデータでは、2021年以降、総体的に建設コストは高騰しており、2021〜2025年の5年間で20%以上も増加していることがわかります。
（「国土交通省｜建設工事費デフレーター」のデータを基に弊社にて作成）
これにより、当然ながら住宅価格が上昇し、他の要因とも重なって住宅需要の減少をもたらしていると言わざるを得ません。
住宅着工戸数減少の原因は、一時的なものではなく、社会の構造的な問題によるものであるため、短期間で大幅な変化は期待できません。
そのため、住宅を主に手がける工務店・ハウスメーカーは、現状を踏まえた経営戦略の変革が必要です。
新築住宅減少時代における工務店・ハウスメーカーが取るべき経営戦略
新設住宅着工戸数が減少する中、主に中小規模の工務店・ハウスメーカーは淘汰され始めており、建設業の倒産は増加しています。
近年のウッドショックやアイアンショック、深刻化する現場の人材不足の影響もあり、2025年の倒産件数は過去10年で最多となってしまいました。
このような厳しい状況でも会社経営を持続するためには、住宅業界の動向や顧客の心理変化を踏まえた経営戦略の見直しが必要です。
商圏縮小を見越したエリア設定
戸建て住宅を手に入れたい方が三大都市圏から周囲のエリアに移動する傾向が見られます。
その理由は、地方の方が三大都市圏と比べて地価の上昇は比較的緩やかであるためです。
そのため、これまで地域をかなり限定して住宅を建ててきた工務店・ハウスメーカーでも、少し広域に集客をした方が安定した受注を獲得できる可能性が高まります。
ただし、対応エリアを拡大したことによりサービスの質が低下しては元々のエリアでの評判が落ちる可能性もあるため、慎重な検討が必要です。
「安さ」ではなく「サービス・品質・独自性」勝負に
工務店・リフォーム会社で、「安さ」ではなく「サービス・品質・独自性」をセールスポイントにする企業が増えています。
建設費が高騰している中、もはや価格勝負では適正な利益を確保できず、現場の疲弊や品質低下による企業価値の低迷につながる恐れがあるためです。
また、若年層を中心に、住宅に求めるポイントが、安さではなく性能にシフトしている傾向も見られます。
そのため、マイホームの新築を検討している方に選ばれる会社になるためには、価格を下げるのではなく、高品質で独自性のあるサービスを提供する方法がおすすめです。
リノベーション需要も取り込む
これまで新築住宅を主に受注してきた工務店やハウスメーカーも、リノベーション市場にシフトし始めています。
新築住宅の着工数が徐々に減少しているのに対して、住宅リフォーム市場は拡大しており、2021年度の約6.9兆円から、2025年には約7.3兆円まで増加する見込みです。
（参考：国土交通省｜令和7年度住宅経済関連データ｜<2>住宅建設の動向、国土交通省｜建築物リフォーム・リニューアル調査）
また、政府は空き家問題の解決策として、リフォーム・リノベーションに対する補助金を充実させている点もポイントです。
そのため、新築住宅に固執し過ぎずに、新築・リノベーションの2軸で経営戦略を検討しましょう。
DX・デジタル人材の確保
限られた人材でこれまで通りの売り上げを維持するためには、生産性を上げる必要があり、そのためにはDX※が欠かせません。
※DX：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、ICTやBIMなどのデジタル技術を活用して業務フローやビジネスモデルを変革する取り組み全般を指す
人材不足も住宅着工戸数の減少において大きな要因と言われており、これまでと同水準で受注を獲得できている会社も、対応しきれず売り上げが先送りになっているところが増えているのも実情です。
DXは、大手ゼネコンや組織設計事務所に限らず、中小規模の工務店やリフォーム会社でも進んでおり、BIMをはじめとしたデジタル技術の活用により、生産性を上げて利益を確保する会社は少なくありません。
ただし、DXを進めるためには、最新のデジタル技術やIT技術に詳しい人材を確保しなくてはならず、それに向けた取り組みも必要です。
顧客獲得方法の転換
多くの企業が取り組んでいるのが「Webを活用した顧客獲得」の方法です。
これまで、住宅業界はユーザーの紹介や展示場に依存してきましたが、限られた案件を中小規模の工務店が獲得するにはそれだけでは限界があります。
総務省の調べによると「インターネットが情報源として欠かせない」と回答した人は18歳〜40代で75%を超え、50〜60代でも半数以上の方が情報獲得ツールとして活用していることが分かっており、明らかに人々の情報収集の手段が変化しているのが現実です。
インターネットでは、「地域＋工務店」や「住宅会社_比較」、「注文住宅_価格」などのキーワードが常に多く検索されているため、Googleなどの検索結果で自社のホームページを上位表示させることこそ、顧客獲得に直結する手段と言えます。
住宅着工戸数が減少する中、会社の規模を問わず、顧客の奪い合いが激化しています。
Webを活用した顧客獲得の方法は、企業の規模や資本力に関係なく、中小企業でも“勝てる”可能性があるため、効果的な方法を知ることが重要です。
住宅会社のWeb戦略｜問い合わせ・受注を獲得するための施策
工務店・ハウスメーカーが新規顧客を安定的に獲得するためには、効果的なWeb戦略を継続して行う必要があります。
新規顧客を得るためのSEO記事
自社の存在を知らないユーザーにサービスの情報を届けるためには、ホームページにSEOを踏まえた記事（コラム・ブログなど）を投稿してみましょう。
SEOとはSearch Engine Optimizationの略称で、Googleなど検索エンジンにおいて自社サイトが上位表示されるための施策を指し、ホームページを訪れるユーザー数を短期間で増やせる可能性があります。
自社のサービスや特色と関連性の高い検索キーワードに対してSEOを行うと、成約につながりやすい潜在顧客にリーチすることが可能です。
※施工会社様のSEOに詳しく知りたい方は、「【2026年最新】工務店のSEO対策で集客を増やす方法」を併せてご覧ください。
施工事例ページの強化
近年のユーザーは、住宅建築の会社を価格ではなく品質で選ぶ傾向が強いため、工務店・ハウスメーカーのホームページには施工事例の蓄積が欠かせません。
ユーザーが以下の情報を読み取れる施工事例をできるだけ多く紹介することがポイントです。
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ユーザーが問い合わせ前にこれらを確認できると、購買意欲がかき立てられ、成約率の上昇につながります。
SNSによる認知拡大とホームページへの誘導
ホームページの運用と合わせて年々重要度が増しているのが「SNSによる認知拡大」です。
SNSで知ったことをきっかけにホームページに訪れるユーザーは多く、デザイン性重視の工務店・設計事務所・リフォーム会社であれば、InstagramやYoutube、部分リフォームなどの施工会社であれば、細かい問い合わせに対応しやすいLINEとの相性が良いため、こまめな情報発信を心がけましょう。
SNSとホームページの相互で導線を作ると、お互いの閲覧者を共有でき、相乗効果につながります。
リスティング広告の活用
Googleなどで特定のキーワードを検索した人にだけ表示されるWeb広告である「リスティング広告」は、会社のサービスと親和性の高いユーザーに効率よくアピールできます。
リスティング広告をクリックしたユーザーは、問い合わせ率やその先の成約率が高い傾向があるため、コストパフォーマンスに優れた広告宣伝の方法です。
地域を限定したWeb集客が可能なMEO
施工エリアを限定する工務店やリフォーム会社の場合は、MEO対策にも取り組みましょう。
MEOとは、Map Engine Optimizationの略称で、Googleマップなどの地図検索サービスに自社の情報を上位表示させるための施策を指します。
ユーザーが「茨城_住宅新築」などのキーワードを検索した場合、マップ上に自社の情報が表示されるため、より具体的な商談に関する問い合わせにつながります。
ホームページやSNSからの人材・受注確保には、労力と期間が必要で、スタッフの数が限られる中小企業では、「取り掛かりたくても取りかかれない」ケースは少なくありません。
『ミライスタイル』は、建築業界に特化したWeb運用会社で、
- ・ホームページの制作やリニューアル
- ・Webコンテンツの作成
- ・SNSの運用代行
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を通じて、中小企業様の問い合わせ獲得を二人三脚でサポートしています。
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まとめ
今後も、住宅市場の縮小は避けられず、より一層顧客の争奪戦が激化すると予想されています。
そのため、これまで一定の受注を獲得し続けてきた工務店・ハウスメーカーでも、近い将来を見越した経営戦略の見直しが欠かせません。
Webは、もはや経営インフラと言っても過言ではないため、企業の規模を問わず早めに運用を始めましょう。
「今後も建築業界を生き残りたい」という工務店様・リフォーム会社様は、世間の潮流を踏まえた業務フローの見直しや、ホームページ・SNSの活用がおすすめです。
ただし、住宅着工戸数減少時代において「選ばれる住宅会社」になるためのWeb戦略は企業ごとに最適解が異なります。
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