一級建築士の人数推移を最新データで解説｜難易度・合格率から見る人手不足の実態と工務店・設計事務所の採用戦略

工務店・設計事務所の経営において重要な人材となる「一級建築士」の登録者数は累計で増加しているものの、若年層は減少し、高齢化が急速に進んでいます。

また、建物の安全性を担保するために関連法令は年々複雑化しており、受験には実務経験も必要なことから、合格率は国家資格の中でも超難関クラスです。

そのため、今後は建築士の高齢化や人手不足が深刻化する恐れがあります。

そこで今回は、全国各地の建築業者様へWeb制作・Web集客代行を提供している『ミライスタイル』が、最新の公式データを基に、建築士の人数推移から見る今後の供給予測や、資格取得の難易度・合格率について詳しく解説します。

工務店・設計事務所の経営において今後取るべき採用戦略も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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【最新公式データ】一級建築士の人数推移から分かる傾向と将来予測

国土交通省が公表する最新情報によると、全国で登録されている一級建築士事務所は合わせて68,549件あるのに対して、一級建築士の数は383,923人に上り、一級建築士の累計人数を見ると、2004年からは増え続けています。

（参考：国土交通省｜建築士登録状況（令和7年4月1日時点））

一級建築士事務所の登録数から単純計算すると、1社あたり約5〜6人の一級建築士が登録されている計算になります。

（「国土交通省｜建築士登録状況（令和7年4月1日時点）、国土交通省｜建築分野の担い手の動向について」のデータを基に弊社にて作成）

しかし、建築士の人数は地域差が大きく、後継者や人手が不足している会社は少なくありません。

（「国土交通省｜建築士登録状況（令和7年4月1日時点）」のデータを基に弊社にて作成）

グラフの通り、建築士事務所も一級建築士も東京とその周辺、北海道・愛知・大阪・福岡に集中していることが分かります。

しかし、建築士が集中しているエリアでも、近年は高齢化が進んでおり、一級建築士における60歳以上の割合は2008年の約12％から2024年の約44％と、3倍以上に上昇しているのが実情です。

（引用：国土交通省｜建築分野の担い手の動向について）

上の円グラフを見ると、20代〜40代の人数が大幅に減っていて、2008年の約5.9万人から2024年の約4万人と30%も減っていることが分かります。

国土交通省によると、このまま現在の傾向が維持されると、建築士数は2047年までに半減すると試算されています。

（参考：国土交通省｜建築分野の担い手の動向について）

 

一級建築士の合格率と受験者数の推移

建築士の若年層不足が問題視されている中、一級建築士資格試験の受験者数は直近10年で大きな変化はありませんが、中期的に見ると受験者数は減少傾向であるのが実情です。

その背景には、他の国家試験と比べても低い合格率にあります。

学科試験だけでも、2000年から2025年の平均合格率は18%で、学科試験にパスして製図試験まで合格する人の割合は8〜11％とかなり低く、簡単に受かる試験ではありません。

（「国土交通省｜一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表について」のデータを基に弊社にて作成）

住宅の設計を手がける二級建築士の試験は一級建築士よりも取得しやすいとされていますが、それでも学科試験をパスして製図試験まで合格する割合は22〜25％程度です。

一級建築士も二級建築士もこのままの推移が続くと、人口1000人当たりの一級建築士数は40％も減ると言われています。

（参考：国土交通省｜建築分野の担い手の動向について）

人口減少によって建設投資額も多少縮小する可能性は考えられますが、建築士の人数が半減すれば、現場にもたらす影響は決して少なくありません。

一級建築士の難易度はなぜ高いのか

建築士は、建物の安全性、ひいては人々の暮らしを守る重要な国家資格であり、他の資格と比べても取得の難易度は高めです。

一級建築士試験は、国家資格の中で医師免許試験や司法試験ほどではないものの、難関資格に含まれ、学科試験と製図試験の両方を突破できる受験者は毎年5人に1人程度です。

特に、設計できる建物の制限がない一級建築士は学科試験・製図試験と2つの“壁”を越えなければ合格できず、大学など専門的な勉強をしていても実際に働けるようになるまでに実務経験が必要になります。

【建築士における実務経験】 ・建築物の設計（建築士法第21条に規定する設計）に関する実務 ・建築物の工事監理に関する実務 ・建築工事の指導監督に関する実務 ・次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務 ①建築一式工事（建設業法別表第一に掲げる建築一式工事） ②大工工事（建設業法別表第一に掲げる大工工事） ③建築設備（建築基準法第2条第三号に規定する建築設備） ・建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査に関する実務 ・消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務（消防同意に係る実務） ・大学院の建築に関する課程における建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）

 

教育課程の種類によって求められる実務経験の年数は異なりますが、受験前後で合計2〜4年は、実際に関連する仕事に就かなければ資格を使えません。

2019年までは、建築士試験の受験資格に実務経験が含まれていましたが、受験者の減少を解決するために、2020年に改正建築士法が施行され、合格後に実務経験を積んでも資格登録が可能となりました。

（参考：国土交通省｜一級建築士試験の受験資格に係る教育課程認定について、国土交通省｜令和2年から建築試験の受験要件が変わり、新しい建築士制度がスタートします！）

しかし、重要な国家資格であるが故に、資格を取得するためには、専門知識を学ぶ修学年数と現場で学ぶ実務経験年数を合わせて、6〜7年を要します。

そのため、今後の建築士の大量離職を短期間で若年層の補填によりカバーすることは難しいという構造的な問題を抱えているとされています。

 

建築士不足による工務店・設計事務所への影響

今後10〜15年で50歳以上の建築士が一斉に引退することが予測されており、中小企業である工務店や設計事務所は大きな影響を受ける可能性が考えられます。

懸念されている主な問題は以下のとおりです。

・設計業務を統括する管理建築士不足 ・設計業務と監理業務を行う建築士不足 ・建築主事（自治体）で建築確認審査を行う建築基準適合判定資格者の不足 ・人手不足による業務の停滞や設計品質の低下 ・人手不足による受注機会の損失や受注額（売上額）の減少 ・技術継承の断絶による建築業界全体における品質や技術力の低下

 

スーパーゼネコンや組織設計事務所、有名建築家が主催するアトリエ系設計事務所、大手ハウスメーカーでは、当面は建築士を目指す若手人材を確保できる可能性が高いですが、地場の工務店や小規模の設計事務所では、今後10〜15年で主戦力となる建築士が引退し、人材を補充できない恐れがあるのです。

 

工務店・設計事務所が取り組むべきWeb運用による採用戦略

工務店・設計事務所が会社の持続可能性を高めるためには、若手人材の確保・後継者育成・技術継承が重要になります。

しかし、建築士は一級・二級どちらも受験者が減少しており、建築業界の採用市場は難しいと言わざるを得ません。

そこで多くの会社が重視し始めているのが「Web運用による採用戦略」です。

建築士を目指す学生や転職を検討する若手の建築士は、企業選びの際に必ずホームページやSNSを確認しています。

会社の強みや業務内容、設計事例、社風、将来性が見えない会社は、応募する前の段階で選択肢から外されてしまう時代です。

これらの情報を若年層へ広く届けるためには、ホームページやSNSなどWebコンテンツの活用が欠かせません。

2025年卒の新卒就活生に行ったアンケートによると、「志望企業の研究に有益な情報源」として企業のホームページを挙げた人の割合と就職活動中に企業のSNSをチェックした人の割合はどちらも60%を超えました。

また、就職活動する学生にとって、Instagram・YouTube・X（旧：Twitter）は重要な情報収集・意見交換の場であるのも事実です。

そのため、これまで就職情報ポータルサイトや紹介で人材を確保してきた工務店・設計事務所も、以下の方法でさらに採用力を高める必要があります。

※LP：ランディングページの略称で、検索結果などから最初にアクセスするWebページを指し、問い合わせ獲得に効果的
※SEO：Search Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すると「検索エンジン最適化」を意味し、検索エンジンで自社サイトが上位表示されるための施策
※MEO：Map Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」を意味し、Googleマップなどの地図検索サービスで自社の情報を上位表示させるための施策

実際に、厚生労働省のアンケート調査によると、採用活動において求人情報ページ（サイト）を開設していると回答した企業の割合は83.5％にも上り、紙媒体や対面による方法を大きく上回っています。

（参考：厚生労働省｜求人情報・求職情報関連事業実態調査結果の概要 ）

 

工務店・設計事務所はWeb運用を「内製化」「外注」どちらが良いか

「Web運用による採用を進めたいが、効果的なやり方がわからない」「ただでさえ人手が足りていないのに、Web運用にヒューマンリソースを回せない」とお考えの工務店様・設計事務所様は少なくありません。

そこで気になるのが、Web運用を内製化すべきか外注すべきかという点ですよね。

それぞれメリット・デメリットがあるため、会社の規模やご予算に応じて、適切な方法を選びましょう。

「Web運用を内製化」	【メリット】 ・ホームページ制作や運用のコミュニケーションが社内で完結しスムーズ ・ノウハウが社内に蓄積される ・ホームページの改善や修正へ即時に対応できる ・ホームページ制作や運用にかかるコストを抑えられる   【デメリット】 ・認知度向上のためには定期更新が必要で、担当者が少ないと業務負荷が大きい ・業務の片手間でサイト運用すると、効果が出るまで時間がかかる ・やり方がわからないとコストパフォーマンスが悪い
「Web運用を外注」	【メリット】 ・プロのノウハウによって、ホームページの品質が上がる（作り込まれたサイトになる） ・プロの知見によって、短期間で効果を出しやすい ・手間のかかるサイト運用やWeb広告の管理などを任せられて、社員は本来の業務に専念できる ・コストパフォーマンスが良い 【デメリット】 ・ホームページ制作や運用にかかるコストが高くなる ・ノウハウが社内に蓄積されない（サイトの効果を維持するためには外注が必要で、社内担当者の育成が難しい） ・外注業者によっては、事業内容の本質を理解してもらえず、サイトに反映しにくい（コミュニケーションリスクがあり、社員によるマネジメントコストがかかる）

 

まとめ

一級建築士の人数は高齢化が顕著で、将来的な減少は避けられません。

そのため、現在働いている建築士も、今後10〜15年で大量離職する可能性があり、資格取得の難易度が高く合格率が低いことから、今後若手人材を一気に確保することは困難と考えられます。

このような建築士不足を乗り越えるためには、工務店・設計事務所にも採用力が必要で、企業の存続には欠かせないポイントです。

「今後も建築業界を生き残りたい」という工務店様・設計事務所様は、世間の潮流を踏まえたホームページ・SNSを活用するWeb運用による採用戦略を早めに検討する必要があります。

建築・住宅業界で「Web運用会社へ依頼するかどうか迷っている」という方は、『ミライスタイル』の無料のオンライン相談をぜひご利用ください。

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