建築士の平均的な年収・給料｜2026年採用市場の実態とWeb運用による求人の必要性

建築士は設計事務所や工務店の経営において要となる人材ですが、「採用が難しい」と感じている経営者の方は多いはずです。

建築士の採用を進めるためには、平均的な収入や業務の実態を把握し、それに沿った労働条件を設定する必要があります。

そこで今回は、全国各地の建築業者様へWeb制作・Web集客代行を提供している『ミライスタイル』が、最新の公式データを基に、建築士の平均年収・平均給料と、建築業界における他業種との比較、建築士不足の可能性について詳しく解説します。

工務店・設計事務所が生き残るために求められるWeb運用による求人戦略も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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2026年最新データ｜建築士の平均的な年収・給料

厚生労働省が公表する最新データによると、日本における建築士の平均給料（月収）は約38.7万円※、平均年収は約641.6万円です。

※手当を含む平均支給額は約43.5万円

（参考：e-Stat政府統計の総合窓口｜令和6年賃金構造基本統計調査）

同調査では、全産業・全業種の一般労働者における平均給与は約34万円※、平均年収は478万円となり、建築士はそれよりも15〜30％高い水準になります。

※手当を除く金額

（参考：厚生労働省｜毎月勤労統計調査　2025（令和7）年9月分結果速報等 ※2026年3月時点の最新情報）

ただし、建築士でも、最終学歴や資格の種類、年齢、勤続年数によって報酬水準に差があるのが実情です。

建築技術者 （建築士含む）の年齢	平均給料 （所定内給与額）	平均年収 （年間賞与その他特別給与を含む）
20〜24歳	【社員1000人以上】23.7万円 【社員100〜999人】25.2万円 【社員10〜99人】24.1万円	【社員1000人以上】386.7万円 【社員100〜999人】402.5万円 【社員10〜99人】353.1万円
25〜29歳	【社員1000人以上】29.8万円 【社員100〜999人】29.8万円 【社員10〜99人】27.5万円	【社員1000人以上】538.6万円 【社員100〜999人】540.8万円 【社員10〜99人】442.2万円
30〜34歳	【社員1000人以上】37.1万円 【社員100〜999人】33.0万円 【社員10〜99人】34.1万円	【社員1000人以上】657.0万円 【社員100〜999人】621.1万円 【社員10〜99人】551.7万円
35〜39歳	【社員1000人以上】41.6万円 【社員100〜999人】37.6万円 【社員10〜99人】36.6万円	【社員1000人以上】774.2万円 【社員100〜999人】686.6万円 【社員10〜99人】599.9万円
40〜44歳	【社員1000人以上】43.8万円 【社員100〜999人】42.6万円 【社員10〜99人】40.4万円	【社員1000人以上】817.2万円 【社員100〜999人】746.5万円 【社員10〜99人】620.5万円
45〜49歳	【社員1000人以上】47.1万円 【社員100〜999人】43.4万円 【社員10〜99人】44.9万円	【社員1000人以上】851.0万円 【社員100〜999人】755.0万円 【社員10〜99人】675.3万円
50〜54歳	【社員1000人以上】52.1万円 【社員100〜999人】46.9万円 【社員10〜99人】42.9万円	【社員1000人以上】899.9万円 【社員100〜999人】809.5万円 【社員10〜99人】676.3万円
55〜59歳	【社員1000人以上】58.8万円 【社員100〜999人】48.4万円 【社員10〜99人】42.9万円	【社員1000人以上】1,010.2万円 【社員100〜999人】805.0万円 【社員10〜99人】670.5万円
60〜64歳	【社員1000人以上】46.1万円 【社員100〜999人】40.5万円 【社員10〜99人】48.8万円	【社員1000人以上】763.9万円 【社員100〜999人】650.9万円 【社員10〜99人】760.7万円
65〜69歳	【社員1000人以上】36.0万円 【社員100〜999人】39.4万円 【社員10〜99人】36.1万円	【社員1000人以上】529.0万円 【社員100〜999人】573.8万円 【社員10〜99人】514.8万円
70歳以上	【社員1000人以上】31.3万円 【社員100〜999人】37.7万円 【社員10〜99人】25.1万円	【社員1000人以上】418.1万円 【社員100〜999人】543.4万円 【社員10〜99人】338.9万円

（参考：e-Stat政府統計の総合窓口｜令和6年賃金構造基本統計調査｜職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））

上のグラフから、年収・給与のどちらも20代から50代と上がり、60代以降は再雇用等の影響により低下傾向にあることがわかります。

60歳もしくは65歳で定年後は、正社員としてではなく、業務委託契約・アルバイトとして働く人が多いため、収入は20代の水準まで低下するのが一般的です。

 

工務店は給与勝負ではなく手当で勝負｜建築士の資格手当相場

中小企業の工務店様や設計事務所様の解決策としてぜひ見直していただきたいのが、「資格手当の設定」です。

建築会社が受注した仕事を遂行するために建築士の存在は欠かせず、年収ベースでは大手企業に太刀打ちできませんが、工務店や設計事務所では、各種建築士資格の保有者に対して手当を出すことにより、就職先の選択肢に選ばれる工夫をしています。

大手企業では、「建築士資格を持っていて当たり前」「基本給を充実させているから十分」と、特別手当を付与しないところも多くある一方で、有資格者の少ない中小企業では、資格手当を求人のアピールポイントとするところは少なくありません。

建築士資格の手当相場は、以下の通りです。

一級建築士：20,000円から55,000円程度 二級建築士：8,000〜30,000円程度 木造建築士：5,000〜20,000円程度

一級建築士よりも上位資格である管理建築士や構造設計一級建築士、設備設計一級建築士は月々の資格手当が6万円を超える会社もあり、一級建築士と1級建築施工管理技士の両方を持っている人はさらに手当が増える傾向もあります。

これら資格手当に加えて、スキルアップのための受験手数料や定期講習料、資格学校費を設けているところや、資格試験に受かった場合は合格報奨金として数十万円を支給する会社もあり、それぞれ企業ごとに工夫しているのが実情です。

これら採用面での取り組みは、単に給与の額面で人を集める目的ではなく、「この会社で働けばスキルアップできる」という将来性を求職者の人にアピールでき、やりがいを求める人材を獲得できる可能性も期待できます。

建築士と建築業界他業種との平均年収比較

建築士は、建設業界の中でも給与水準が高く、土木技術者や工事現場就業者と比べても差があります。

職種	平均給料 （所定内給与額）	平均年収 （年間賞与などを含む）
【建築技術者】 建築士 建築施工管理技術者 建設設計技術者 建築現場監督	38.7万円	641.6万円
【土木技術者】 土木施工管理技術者 土木現場監督 建設技術士 上下水道技術士 道路技術者 河川土木技術者	36.9万円	596.5万円
【大工】 大工 宮大工	30.1万円	448.7万円
【配管従事者】 配管工 給排水衛生配管工 冷暖房工	31.9万円	485.9万円
【その他の建設従事者】 左官工 壁塗り工 モルタル塗り工 屋根ふき工 はつり工 防水工 内装仕上工	30.7万円	453.4万円
【電気工事従事者】 電気工事作業者 通信線配線工 電気工事士 電気保安工 電気設備工	31.8万円	547.6万円
【土木従事者など】 土木作業員 コンクリート打工 アスファルト舗装作業員 線路工事作業者	28.8万円	415.1万円

（参考：e-Stat政府統計の総合窓口｜令和6年賃金構造基本統計調査）

このように、建築士を含む建築技術者の給与は、建設業における他業種よりも高く、その分、職務責任が重くなります。

つまり、職務責務が重い建築士の報酬を適正に設定しないと、優秀な人材の確保が難しくなるということです。

建築士の年収・給料に影響する要因

建築士の年収・給料を決める際、その額に影響する要因は主に3つあります。

企業の違い（ゼネコン・設計事務所・工務店・ハウスメーカー）

比較的社員数が多く規模の大きいゼネコンや組織設計事務所では、建築士の給与が平均よりも高めに設定され、個人の設計事務所は請け負うプロジェクトの種類や会社の規模によって多く差があります。

一方、工務店やハウスメーカーでは、建築士の業務内容によって給与設定が異なり、規格住宅や分譲住宅を多く手がけるところは正社員の建築士が多く所属するため平均給与は低くなる傾向があり、注文住宅を手がける会社は平均を少し上回るケースが一般的です。

地域差（都市圏・地方）

建築士の給与は、企業の規模や種類に加えて、地域差があります。

厚生労働省の調査によると、全産業における一般労働者の平均給料を上回るのは「東京・神奈川・静岡・京都・大阪・兵庫」のみで、それ以外は平均額を下回っているのが実情です。

特に平均額との乖離が大きいのは、「東京＋18.5％」「神奈川＋9.3％」「青森・岩手・秋田・山形・鳥取・島根・福岡・宮崎・沖縄−24〜20％」で、その差は40％程度とかなり開きます。

（引用：厚生労働省｜（10）都道府県別にみた賃金）

 

ただし、都市圏は物価が高く生活コストがかかるため、平均より高い給与額でも地方と比べてメリットがあるとは限りません。

そのため、都市圏以外にある工務店や設計事務所は、採用戦略を検討する上で、「その地域で働くことのメリット」を伝えることも重要になります。

建築士の種類

建築士の中でも、特に職務責任が重い業種や専門性の高い業種は、採用市場における希少価値が高いため、報酬が高くなる傾向があります。

建築士の種類	特徴
管理建築士	・建築士事務所などの技術的事項（設計・工事監理）にかかわる業務や、その他の建築士を統括・管理する ・資格取得には、建築士としての3年以上の実務経験が求められ、さらに講習を修了する必要がある ・建築士法に基づき、各事務所に専任かつ常勤で必ず1名配置しなくてはいけない ▶︎業界ニーズ「高」
一級建築士	・建築物の用途、規模（高さおよび延べ面積）を限定せず、全ての建築物における設計や工事監理業務が可能 ・学科試験・製図試験を合わせた総合合格率は10％前後 ・全国で383,923名が資格を取得している（2025年4月1日時点） ・年収は二級建築士よりも高く設定されるのが原則 ▶︎業界ニーズは「高」
構造設計一級建築士	・一級建築士の上位資格で、構造設計の専門性を高めるための学習を経て、試験資格に合格すると取得できる（平成18年12月改正建築士法により新たに創設） ・一定規模以上の建築物における構造設計では、「構造設計一級建築士が自ら設計を行う」か「構造設計一級建築士に構造関係規定への適合確認を受ける」ことが義務化されている ・全国で10,410 名が資格を取得している（2025年4月1日時点） ・年収は一級建築士よりも100〜300万円高く設定される場合がある ▶︎業界ニーズは「中〜高」
設備設計一級建築士	・一級建築士の上位資格で、設備設計の専門性を高めるための学習を経て、試験資格に合格すると取得できる（平成18年12月改正建築士法により新たに創設） ・全国で6,140名が資格を取得している（2025年4月1日時点） ・年収は一級建築士よりも100〜300万円高く設定される場合がある ▶︎業界ニーズは「中〜高」
二級建築士	・鉄筋コンクリート造や鉄骨造では「延べ面積300㎡未満」、木造では「延べ面積1,000㎡以下」など、設計や工事監理業務をできる建築物が制限される（延べ面積のほかに、高さや軒高に関する制限あり） ・学科試験・製図試験を合わせた総合合格率は20〜25％前後 ・全国で796,459名が資格を取得している（2025年4月1日時点） ・年収は木造建築士よりも高く設定されるのが原則 ▶︎業界ニーズは「中」
木造建築士	・木造の「延べ面積300㎡以下かつ2階建て」までの小規模建築物のみ、設計や工事監理業務が可能 ・学科試験・製図試験を合わせた総合合格率は30〜40％前後 ・全国で19,124名が資格を取得している（2025年4月1日時点） ▶︎業界ニーズは「中〜下」

（参考：国土交通省｜構造設計一級建築士）

建築士の採用市場において特にニーズが高いのは、大規模プロジェクトから戸建住宅まで設計・監理できる「管理建築士・一級建築士」ですが、「構造設計一級建築士・設備設計一級建築士」も、構造設計事務所や設備設計事務所など、特化型事務所からのニーズが高いため、給料や年収の水準が平均を上回る場合が一般的です。

その他の知識・経験

建築設計の分野でもDXが進んでいて、2025年4月から建築確認におけるBIM図面による審査が始まることから、中小規模の工務店や設計事務所でもBIMの本格導入を検討する会社は少なくありません。

また、設計・監理の業務で活用できるAI技術も確立されつつあります。

そのため、BIMやAIなどの最新デジタル技術を使いこなせる建築士の需要が高まっており、相場より高い年収・給料でも募集が増えています。

建築設計も人手不足が進行｜10〜15年で建築士が足りなくなる将来予測

国土交通省の最新データによると、全国に一級建築士・二級建築士・木造建築士は合計で約120万人いて、年々増加しています。

（参考：国土交通省｜建築士登録状況（令和7年4月1日時点））

ただし、現役で働く建築士は高齢化が進んでおり、一級建築士における60歳以上の割合は2008年の約12％から2024年の約44％と、3倍以上に上昇しました。

50〜70代の建築士割合は約70％に達し、これらの人材が今後10〜15年で一斉に引退することが予測されます。

（引用：国土交通省｜建築分野の担い手の動向について）

 

高齢の建築士が離職しても、その分若手人材が増えれば問題ありませんが、一級建築士・二級建築士のどちらも近年は資格試験の受験者が減少しており、それに伴い合格者もそれほど多くありません。

資格の種類	2015〜2025年の平均合格者数
一級建築士	5,225人/年
二級建築士	7,422人/年

（参考：国土交通省｜一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者の発表について）

国土交通省の試算では、このまま現在の傾向が維持されると、建築士数は2047年までに半減するとしています。

（参考：国土交通省｜建築分野の担い手の動向について）

このような現状の背景には、以下のような原因が考えられます。

 

これらの点から、今後も建築士を目指す人が急増するとは考えにくい状況であり、企業側は限られた人材の採用競争が激化する可能性が高いでしょう。

一方で、これから建築士を目指す人にとっては売り手市場となり、好条件で仕事に就ける可能性を期待できます。

 

 

建築士に選ばれる会社の条件｜就職・転職希望者が見るポイント

建築士の勤務先となる建築会社（ゼネコン・中小規模の工務店・ハウスメーカーなど）は全国で約14.3万社あり、設計事務所（建築士事務所）は、約9.2万社以上存在します。

（参考：国土交通省｜建設業許可業者数調査の結果について －建設業許可業者の現況（令和７年3月末現在）－ 、国土交通省｜建築士登録状況（令和7年4月1日時点））

その中から、就職・転職を考えている建築士に選ばれるためには、求職者が知りたい情報を発信する必要があります。

 

これらの情報をどれだけ広く発信できるかによって、人材確保の成果に影響します。

ただし、今後は建築士の募集が大きく減少すると予測されているため、これまでと同じ情報発信の方法では不十分な可能性があり、求人戦略の見直しが必要です。

今後は建築士の採用が重要に｜データが示す課題とWEB運用による求人戦略

この先10〜15年で直面する現役建築士の大量離職に備えて、早めに人材確保に向けたアクションをとることこそ、工務店・設計事務所経営において重要となります。

建築士の希少価値が上がるとともに平均年収が上昇傾向になると予測されますが、求人市場では「条件比較」が当然になりつつあるのが実情です。

つまり、給料を上げるだけでは応募は増えず、企業の付帯価値や働きがいを求職者へ発信する必要があります。

求人の方法はいくつかありますが、若手人材の確保に最も有効なのが、「Web運用による求人」です。

転職を検討する若手建築士や、建築設計の仕事に就きたい学生は、高い確率でインターネットから情報収集します。

実際に、2025年卒の新卒就活生に行ったアンケートでは、企業のホームページを「志望企業の研究に有益な情報源」として挙げた人と、就職活動中に企業のSNSをチェックした人の割合はどちらも60％を超えました。

また、総務省の調査によると、日本の代表的なSNSであるLINEは10〜60代で利用率が90％、X（旧Twitter）・Instagramも10〜30代で利用率が60％超であるという結果も出ています。

（参考：総務省｜令和7年版情報通信白書｜コミュニケーションツール・SNS｜第Ⅰ部特集広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル）

この現状を受けて、企業の求人サイト開設率は83.5％にも達しており、もはやホームページやSNSの運用は採用において欠かせない手法です。

（参考：厚生労働省｜求人情報・求職情報関連事業実態調査結果の概要 ）

Web運用による求人効果を高めたい場合は、以下の方法を総合的に実践する必要があります。

※LP：ランディングページの略称で、検索結果などから最初にアクセスするWebページを指し、問い合わせ獲得に効果的
※SEO：Search Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すると「検索エンジン最適化」を意味し、検索エンジンで自社サイトが上位表示されるための施策
※MEO：Map Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」を意味し、Googleマップなどの地図検索サービスで自社の情報を上位表示させるための施策

Web運用には一定のコストや手間がかかりますが、人手不足社会においては、将来的な受注を獲得するために採用力を高めることが重要です。

 

まとめ

建築士の年収・給料は業界内では高めですが、業界全体の高齢化と若者不足が進行しており、今後10〜15年で人手が足りなくなる企業が大量発生する可能性があります。

そのため、今後も安定して建築士を採用したい工務店・設計事務所は、相場に合う給与設定に加えて、Web運用による求人戦略を取り入れることが重要です。

「今後も建築業界を生き残りたい」という工務店様・設計事務所様は、世間の潮流を踏まえたホームページ・SNSを活用するWeb運用による採用戦略を早めに検討する必要があります。

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