塗装業の独立で失敗しない仕事の取り方&独立後の集客方法|必要資金の内訳、開業準備の流れや方法も解説

塗装業で独立したいけれど、「本当に成功できるのか?」と不安を感じていませんか。
技術力があっても、仕事の取り方や集客方法を知らなければ失敗のリスクが高まり、開業前の営業活動や集客戦略が欠かせません。
今回は、建築業界専門のWEBマーケティング会社『ミライスタイル』が、塗装業の独立で失敗しない具体的な方法や必要資金の内訳、開業準備の流れなどわかりやすく解説します。
安定した事業基盤を築くためのノウハウをお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
塗装業の独立で失敗しない仕事の取り方|開業前の営業が重要

塗装業での独立後に多くの方が直面する失敗として、開業資金の計画不足や集客方法が分からないことが主な理由として挙げられます。
独立直後の「資金不足」と「仕事がない」という2つのリスクを回避するためには、開業前の営業活動が大切です。
独立したばかりの時期は、材料費や道具のローン返済といった経費が先行して発生する一方で、顧客からの入金は工事完了後となるため、キャッシュフローが不安定になりがちです。
そのため、開業前の営業活動で以下のような「信用」を築いておくことが、独立後の事業の安定性を左右します。
- ・前職の人脈を活用する
 - ・開業と同時に着手できる案件を準備する
 - ・施工実績を積み重ねる
 
塗装業の独立後に失敗しない集客方法|営業方針・事業の特徴に応じた集客が重要

塗装業で独立した後に長期的に成功するには、技術力だけでなく、以下の継続的な集客が欠かせません。
- ・ホームページ制作・運用
 - ・Googleビジネスプロフィール
 - ・チラシ
 - ・SNS制作・運用
 - ・リスティング広告
 
各集客方法には特徴があるため、事業の規模や方針に応じて組み合わせることが大切です。
ホームページ制作・運用
ホームページは24時間365日稼働する集客の「土台」で、営業に欠かせないツールです。
ホームページで集客するには、単に見た目のデザインを良くするだけでなく、ユーザーの「不安」を先回りして解消できるコンテンツをいかに充実させるかが重要です。
ビフォーアフター写真と説明文には、施工前後の写真を並べるだけでなく、「どんなお客様の要望で、どんな工夫をしたか」を記載することで、技術力をアピールできます。
集客効果の高いホームページの構成やテンプレートについて、成功事例を交えて紹介しているこちらの記事も参考にしてください。
〈関連ページ〉【成功事例で見る】建設会社ホームページのテンプレートと集客効果のある構成要素
Googleビジネスプロフィール
地域密着型の塗装業者にとって、費用対効果が高い集客方法の一つがGoogleビジネスプロフィールです。
Googleマップで「地域名+塗装」と検索する地元顧客に直接リーチできるため、独立直後でも効果を実感しやすい点が特徴です。
施工完了時にお客様に口コミ投稿を依頼し、寄せられた口コミに丁寧に返信することで、潜在顧客に良い印象を与えられます。
チラシ
ポスティングやチラシなどの紙媒体は手元に残りやすく、デジタル広告だけでは届きにくい高齢者層にも届きやすい点がメリットです。
反響率を高めるには、築15年〜20年が経過した戸建てが多い地域や、台風シーズンなど外壁や屋根の状態が気になる時期が効果的です。
SNS制作・運用

SNSは若い人だけでなく、幅広い年齢層の方が活用しています。
SNSの中でも、Instagramは写真や動画に特化したプラットフォームであり、外壁塗装という視覚に訴える商材との相性が優れています。
ビフォーアフター動画や職人が丁寧に作業している様子を発信することで、技術力と会社の雰囲気を伝えられます。
リスティング広告
リスティング広告とは、GoogleやYahoo!の検索結果に連動して表示される広告です。
「外壁塗装+地域名」など、特定のキーワードで検索する、まさに今塗装を検討している顕在層に直接アプローチできるため、即効性が高い点が特徴です。
SEO(検索エンジン最適化)対策と比べて短期間で結果が出やすいため、集客の初期段階で採用されます。
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ミライスタイルは建築業界専門のWEB制作・運用会社で、各分野の専門家で構成した専任チーム体制で、WEB集客をサポートいたします。
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塗装業の独立に必要な資金総額は300万円〜|資金調達の方法も紹介

塗装の技術力があっても資金不足で事業継続が困難になるケースが多いため、開業前に必要な資金を把握し、適した調達方法を選ぶことが事業の安定運営に欠かせません。
塗装業の独立資金内訳
塗装業で独立するにあたっての目安金額は、以下のとおりです。
| 項目 | 費用目安 | 備考 | 
| 車両費用 | 100万円〜400万円 | 軽トラック、ワンボックスなど | 
| 機材 | 50万円〜200万円 | 高圧洗浄機、コンプレッサーなど | 
| 塗装道具 | 5万円〜10万円 | 刷毛、ローラー、安全帯など | 
| 当面の運転資金 | 100万円〜200万円 | 3ヶ月〜半年分の生活費・事業経費 | 
| その他 | 30万円〜50万円 | 広告宣伝費、事務用品費など | 
| 合計 | 300万円〜600万円 | 事業規模により変動 | 
現在お使いの車や仕事道具などを差し引いたうえで、必要な費用をご確認ください。
塗装業で独立する際の資金調達方法
塗装業で独立する際の主な資金調達方法として、以下の2つが挙げられます。
- ・公的融資制度:民間金融機関より審査のハードルが低く、低金利で融資を受けられる
 - ・信用保証協会による保証付き融資:事業実績の少ない創業者でも融資を受けやすくなる
 
塗装業で独立する流れや方法

ここでは、塗装業で独立する流れや方法をご紹介します。
技術力の習得・独立資金の準備・人脈づくり
塗装業での独立に大切なのは、以下の3つです。
- ・技術力の習得:下地処理〜上塗りまで、すべての工程を一人で仕上げる技術力が必要。技術力を証明するには「塗装技能士」などの国家資格が有効。
 - ・独立資金の準備:初期費用と運転資金を合わせて、300万円〜600万円の自己資金を用意するのがおすすめ
 - ・人脈づくり:独立後は下請けの仕事が中心となるため、元親方や地域の工務店、リフォーム会社などと関係を築いておくことが不可欠。人脈は仕事の獲得に限らず、事業のセーフティネットとしても役立ちます。
 
事業計画書の作成
初めに取り組みたいのは、ご自身の事業の設計図となる事業計画書の作成です。
事業計画書には、以下を具体的に書き出しましょう。
- ・提供するサービス内容
 - ・ターゲット顧客
 - ・競合との差別化ポイント
 - ・料金設定
 - ・売上目標 など
 
資金調達の際には、金融機関などに対して事業の将来性や返済能力を説明する書類となります。
開業資金と運転資金の調達
塗装業を独立開業する際に必要な資金の目安は、300万円〜600万円が目安です。
開業資金とは別に、事業が安定するまでの運転資金を十分に確保しておくことが、スムーズな経営に欠かせません。
工事完了後すぐに現金収入があるとは限らず、支払いが翌々月末になるケースも多いため、入金と支出のタイミングのずれに対応する資金が必要です。
事業形態を選ぶ
塗装業で独立する際に、個人事業主と法人のどちらを選ぶかは、事業の方向性によって異なります。
個人事業主と法人の特徴は、以下のとおりです。
| 項目 | 個人事業主 | 法人 | 
| 開業手続き | 
 ・税務署に開業届を提出するだけで完了 ・特別な許可は不要  | 
 ・法務局での会社設立登記が必要 ・定款作成や資本金の払い込みなど、手続きが複雑  | 
| 税制 | 所得税の超過累進課税が適用され、所得800万円超で税率が大きく上昇する | 
 ・法人税が適用され、最高税率が抑えられている ・所得が一定水準を超えると税金面で有利になる  | 
手続きが簡単な個人事業主からスタートし、事業拡大にあわせて法人化を検討するのが一般的です。
塗装業の独立で失敗しない5つの方法

最後に、塗装業の独立を成功させる方法を、以下の5つ紹介します。
- ・詳細な事業計画・資金計画をたてる
 - ・1人親方として独立する場合はご家族のサポートを得られるとベスト
 - ・1人親方として独立する場合は労災保険の特別加入を検討
 - ・ 経理知識を身につける|原価管理・キャッシュフロー管理など
 - ・建設業界全体の動向を注視しながら経営
 
詳細な事業計画・資金計画をたてる
塗装業での独立に必要な資金は300万円〜600万円程度で、開業直後の収入不安定期に備えて3〜6ヶ月分の運転資金確保があると安心です。
自己資金だけでは不足する場合、日本政策金融公庫の創業融資や、地方自治体の制度融資を検討しましょう。
独立する際の事業計画や資金計画の相談先について、商工会議所や自治体の開業支援センターの他に、税理士などのプロに個別相談することも可能です。
1人親方として独立する場合はご家族のサポートを得られるとベスト
一人親方としての独立は、ご家族に負担をかける可能性があるため、独立前に十分に話し合い、事業への理解と協力を得ておくことが大切です。
- ・収入が不安定になる
 - ・労働時間が不規則になる
 - ・経済的・精神的な負担をかける
 
1人親方として独立する場合は労災保険の特別加入を検討
一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険の対象にはなりません。
しかし、建設業は事故のリスクが高いため、労災保険の特別加入制度を活用し、業務中の怪我や病気への備えが必要です。
- ・治療費補償:業務中や通勤中の怪我や病気の治療費が全額補償
 - ・休業補償:怪我で働けなくなった場合、休業4日目から給付基礎日額の80%が最長1年6ヶ月間支給
 
労災保険の特別加入制度は、どの団体に加入しても、万が一の際の補償内容は変わらないため、団体選びにおいては、以下のポイントに注目して、ご自身に合った団体を見つけましょう。
- ・会費の安さ
 - ・即日加入可能か
 - ・クレジットカード払い対応か
 
〈参考〉厚生労働省|労災保険への特別加入
経理知識を身につける|原価管理・キャッシュフロー管理など

原価計算は、材料費、労務費、現場管理費を正確に把握することで、適正な見積もりと価格設定ができるようになります。
また、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元に現金がない「黒字倒産」を回避するため、キャッシュフロー管理も不可欠です。
特に一人親方や個人事業で開業する場合は、事業資金と生活資金を混同しやすいため、1年後に発生する事業所得に対する税金や個人住民税の支払いまで見据えて、キャッシュフローを管理しましょう。
ご自身での管理が難しい場合は税理士などのプロに依頼する方法もあります。
建設業界全体の動向を注視しながら経営
建設業界はインフラ更新やリフォーム市場拡大による需要が見込まれますが、資材価格上昇や人材不足の課題があります。
情勢の変化に対応し競争力を高めるには、周りにはない高付加価値なサービスの提供が欠かせません。
また、日本塗装工業会などの業界団体や組合に加入することも有効です。
業界団体へ加入するメリットは、以下のとおりです。
- ・技術・経営支援
 - ・社会貢献活動を通じた業界全体の社会的信用の向上
 - ・同業者との情報交換や人脈作り
 - ・独立後の事業安定化
 
建築資材の高騰による今後の動向について、こちらで解説しています。
〈関連ページ〉建築資材高騰はいつまでも続かず微減後に横ばいの予測|建築資材の価格・需給・在庫の推移グラフも紹介
塗装業の独立Q&A

塗装業で独立を検討中の方へ、ミライスタイルがよくいただく質問・回答を紹介します。
Q.塗装業で独立後の年収はどれくらい?
A.塗装業界全体の、雇用されている職人や自営業者なども含めた平均年収は442.4万円です。
そのため、独立開業すれば収入が平均を大きく上回る可能性があります。
- ・技術力と営業力次第で収入を上げられる
 - ・専門性を高めることで、高単価の案件を受注可能
 - ・事業拡大により従業員を雇用し、さらなる収益向上を見込める
 
独立後の努力と工夫次第で、業界平均を上回る1000万円以上の年収も十分に目指せます。
Q.塗装業は資格なしでの独立も可能?
A.塗装業は、特別な資格や許認可がなくても独立して開業が可能です。
個人事業主として開業する場合、最初に管轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出すると事業を始められます。
しかし、資格が不要だからこそ、業界内での競争は激しいという側面があります。
顧客からの信頼を得て、自らの技術力を証明するには、「塗装技能士」や「有機溶剤作業主任者」などの関連資格を取得するのがおすすめです。
Q.独立or企業に所属それぞれのメリットを知りたい
A.塗装業での独立と企業に所属するメリットには、以下の違いがあります。
【独立のメリット】
| 項目 | 詳細 | 
| 高収入の可能性 | 中間マージンが発生しないため案件の単価が高く、収入の上限なく稼ぐことが可能 | 
| 自由な働き方 | 仕事のペースや休日を自分でコントロール、ワークライフバランスを重視した働き方 | 
| 人間関係の自由 | 会社組織に縛られず、自分の技術やスタイルを追求 | 
【企業所属のメリット】
| 項目 | 詳細 | 
| 安定した収入と雇用 | 固定給が保障されており、経済的な不安が少ない | 
| 充実した福利厚生 | 労災保険や社会保険などが充実、万が一の際も安心 | 
| 事務作業からの解放 | 確定申告などの複雑な事務手続きは会社が代行 | 
Q.独立資金は自己資金or融資どちらがいいの?
A.自己資金や融資を受けるメリット・デメリットは以下のとおりです。
【自己資金のメリット・デメリット】
| メリット | デメリット | 
| 
 ・返済不要:借入ではないため、利子や返済の負担がなく、事業の利益をすべて再投資や生活費に充てられます ・自由な事業運営:融資を受けると事業計画に縛られることがありますが、自己資金のみであれば、より柔軟に事業を進められます  | 
 ・資金力に限界:自己資金だけでは、開業資金の目安とされる300万円〜600万円を用意するのが難しい場合があります ・事業拡大が遅れる可能性:手元の資金が少ないと、大規模な機材の購入や広告宣伝といった事業拡大のための投資が難しくなります  | 
【融資のメリット・デメリット】
| メリット | デメリット | 
| 
 ・資金調達の幅が広がる:自己資金が不足していても、事業規模に見合ったまとまった資金を調達でき、事業開始を早めたり、必要な機材をそろえたりできます ・手元資金に余裕が生まれる:融資を受けることで、開業直後の収入が不安定な時期でも運転資金に余裕を持たせられ、精神的な安心感にもつながります  | 
 ・返済義務と利子:借入金であるため、毎月の返済義務が発生し、利子も支払う必要があります ・審査が厳しい:独立したばかりの個人事業主は、会社員に比べて社会的信用が低いため、銀行からの融資審査が厳しくなる傾向があります  | 
独立したばかりの個人事業主は、民間銀行からの融資審査が厳しい一方で、日本政策金融公庫などの公的機関が提供する「創業融資」制度により、一般的に融資の金利が優遇される可能性が高いです。
会社員のうちに事業用のクレジットカードを作成したり、車のローンを組んでおくのもおすすめです。
Q.建設業許可は独立と同時に取得するべき?

A.建設業法では、1件の請負代金が税込500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必須と定められています。
一般住宅の外壁塗装など小規模な案件が中心であれば、500万円を超える工事は少ないため、許可がなくても事業を営むことは可能です。
建設業許可を取得するメリットは以下のとおりです。
- ・受注できる案件が広がる
 - ・社会的信用の向上
 - ・人材採用の優位性
 
将来的な事業拡大を見据えるのであれば、許可の取得は不可欠です。
Q.塗装業の経験が少なく若いうちに独立すると失敗する?
A.若く経験が少ない職人が独立して失敗するケースもありますが、根本的な原因は技術力不足だけではなく、事前準備や経営の計画性の不足と考えられます。
若くても独立を成功させるポイントは以下の3つです。
- ・営業力や人脈の構築
 - ・資金計画などの経営者としてのスキル習得
 - ・具体的な事業計画の策定
 
Q.塗装業の独立は何年目が最適?
A.一概に、何年目が最適という指標はありませんが、一人前の塗装職人として現場の仕事を一通りこなせるようになるには、一般的には7年〜10年程度の下積み期間が必要とされています。
まとめ
塗装業の独立を成功させるには、開業前からの綿密な営業戦略と300万円〜600万円の資金準備、多角的な集客アプローチによる安定受注の仕組みづくりが不可欠です。
労災保険の特別加入や経理業務といった事業運営の基盤整備を怠ることなく、常に業界の動向を注視しながら経営判断を行うことが求められます。
今回ご紹介した独立のポイントが、あなたの塗装事業の成功と持続的な発展の基盤となれば幸いです。
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