リフォーム業界で役立つ資格は？独立開業も視野に入れたおすすめ国家資格一覧
選ばれるリフォーム業者、リフォーム担当者になるために欠かせない、知識の習得。本を読んだり、先輩に教わったりすることで知識は習得することができますが、より体系的に学び本質を知ることができるのはやはり「資格取得」です。
学びを深めスキルアップすることで、お客様の信頼獲得につながるのはもちろん、自己成長にもつながります。そこで今回は、リフォーム業界で生き残るためには知っておきたい資格についてまとめました。
コラムのポイント
・マンション管理士や管工事施工管理技士など、リフォーム業界で活用できる国家資格をまとめました。
・資格には様々なものがありますが、時間と労力をかけて取得するのであれば、将来的なことも考えた上で、身になる資格を取得していきましょう。
■リフォーム業界で働く上で資格は必要？
■リフォームに関する資格一覧
■開業時に必要なリフォームの資格は？
■リフォーム業界で生き残れる資格取得を目指そう
リフォーム業界で働く上で資格は必要？
リフォームに関する資格はたくさんありますが、そもそもこれらの資格は必要なのでしょうか。資格がなくても、営業成績がよく昇級し続けている人もいますし、楽しく働き続けている人もいます。
大切なのは資格の有無ではなく、資格があることによって得られる「知識」と「信頼」です。お客様の立場になって考えてみると、資格を持っている人の方が
・信頼できる
・たくさんの知識をもとにアドバイスしてくれそう
・安心して任せられる
といったイメージがありますよね。このように、資格があることによってお客様に選ばれやすくなります。高額な費用がかかるリフォームを安心して任せてもらえるように、資格というものを活用していきましょう。
リフォームに関する資格一覧
主なリフォーム関連の資格を、まとめてご紹介します。＊印がついているものが国家資格、それ以外のものが民間資格です。
リフォーム全般・構造
マンション管理士 ＊
マンションリフォームマネージャー
マンション維持修繕技術者
特例住宅リフォームカウンセラー
エコリフォームPRO
エコリフォームマスター
木造ハウジングコーディネーター
プレハブ住宅コーディネーター
耐震診断士
耐震診断技術者
建築仕上げ診断技術者
建築仕上げ改修施工管理技術者
赤外線建物診断技能師
耐震技術認定者
耐震プランナー
JBNインスペクター
公認ホームインスペクター
CASBEE建築評価員
建築士 ＊
建築施工管理技士 ＊
設備関連
建築整備士 ＊
防犯設備士
リフォームスタイリスト
建築設備診断技術者
管工事施工管理技士 ＊
電気工事施工管理技士 ＊
浄化槽設備士 ＊
電気工事士 ＊
電気主任技術者 ＊
電気通信主任技術者 ＊
給水装置工事主任技術者 ＊
消防設備士 ＊
ソーラー施工士
内装
インテリアプランナー
インテリアコーディネーター
福祉住環境コーディネーター
カラーコーディネーター
キッチンスペシャリスト
照明コンサルタント・照明士
増改築相談員 DIYアドバイザー
造園施工管理技士 ＊
その他
建築積算士
ハウジングプランナー
健康住宅アドバイザー
建築コスト管理士
ファイナンシャルプランナー
このように様々な資格があります。
リフォーム関連資格について：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001028788.pdf
今回は、たくさんある資格の中から国家資格をいくつかご紹介します。
マンション管理士
マンション管理士とは、管理組合の運営やマンション管理に関して、所有者の相談に応じ、
・管理規約や使用細則などの管理
・長期修繕計画の策定及び見直し
区分所有者間のトラブル対応
などの助言や指導を行います。
大規模修繕工事を請け負う際など、しっかりと知識を持って対処する役割を担うので重宝されます。
マンション管理士関係情報：公益財団法人マンション管理センター
https://www.mankan.or.jp
管工事施工管理技士
管工事施工管理技士の資格取得は、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」などに認められるため、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
指定学科で学んでいなくても実務経験を積めば資格取得が可能なので、今後の可能性を広げたい、スキルアップしていきたい、という方には魅力ある資格でしょう。
１級管工事施工管理技術検定：一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1
電気工事士
電気工事の欠陥による災害を防止するために電気工事士法により定められている資格で、ビルや工場、一般住宅といった電気設備の安全を守るために必要です。
年齢や性別、学歴に関係なく受験できる上、独学での資格取得も可能なので、無理のないスケジュールを組みながら受験準備を進めることができます。試験合格後の資格免状交付は、３〜５年の実務経験が必要なので注意しましょう。
電気工事士の試験実施期間：一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.shiken.or.jp
造園施工管理技士
造園工事の総監督として、施工管理や工程計画、安全管理、資材調達などを行う造園施工管理技士。様々な知識を活用しながら、職人を束ねる造園のスペシャリストです。一般家庭はもちろん、公共施設や公園など大規模な造園工事に携わることができます。
経営事項審査制度における技術力の評価で技術職員数にカウントされるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けることもできます。
造園施工管理技士：一般財団法人 全国建設研修センター
https://www.ecc-jp.com/w/zouen01.html#2
独立開業時に必要なリフォームの資格は？
リフォームに携わるのは大企業ばかりではなく、地域密着型の小規模事業者が半数を占めています。そのため、今後も参入しやすく、お客様との信頼関係を築くことができたら生き残っていくこともできる業界です。
無許可でもリフォーム工事は請負可能
リフォームの会社を開業する場合、一件の工事請負額が500万円未満であれば、建築許可や資格は必要ありません。しかし500万円を超えると、都道府県に申請して建築許可を得る必要がります。許可を得るためには、
・建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
・専任技術者が設置されていること。
・５００万円以上の資金調達能力を有すること。
など定められています。
建設業の許可：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html
開業後、建築許可を取得し、会社として大きくしていくのであれば、級建設機械施工技士や建築士、電気工事士といった資格取得者が必要になります。
将来的なことも見据えて、リフォーム業界で活用できる資格取得を進めていきましょう。
リフォーム業界で生き残れる資格取得を目指そう
資格には様々なものがありますが、時間と労力をかけて取得するのであれば、知識を深め、社会に還元していきたいですよね。将来的なことも考えた上で、身になる資格を取得していきましょう。
資格取得者は、ホームページに掲載していくことで対面でのサービスを提供しなくても信頼構築に繋げることができます。資格そのものと見せ方をうまく活用しながら、お客様に役立てていくことが大切です。
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