太陽光発電装置の設置が義務化される？今後の対応を解説

京都府などではすでに太陽光発電装置の設置が義務化されている

結論からいうと、太陽光発電装置の設置の義務化は、着々と進められています。

すでに京都府などの一部都道府県、市区町村では義務化されました。

2020年度から延床面積2,000m2以上の建築物を建築する際には、装置を設置することとなりました。

しかし延床面積2,000m2というのはテニスコート8面分にもなり、一般的な消費者には関係のない法改正でした。とはいえ、生産施設などを有する事業者にとっては重要な改正であったことは言うまでもありません。

さらに翌年、延床面積300m2の住宅も、太陽光パネルの設置が義務化されました。わかりやすくいうと、少し手広な住宅に住んでいるのであれば、装置の設置が必要という段階にまで進んでいます。

京都府以外では、群馬県、神奈川県川崎市などがすでに義務化しています。

2025年より東京都では太陽光発電装置が一部義務化される

なお東京都でも、2025年7月からの太陽光発電装置の義務化が予定されています。

対象となるのは延床面積2,000m2を超える建物です。該当する建物を所有する事業者は、きたる義務化に備えなければいけません。

また京都府の例を踏襲するとなれば、一般消費者も設置を念頭に入れておく必要があるでしょう。

太陽光発電装置の設置にはいくらかかる？

義務化によって問題になってくるのが、太陽光発電装置の設置費用です。この費用は建物の購入者、つまり「家を買った人」が支払うことになります。

そして太陽光発電装置の設置費用は、発電量にもよりますが、おそらく100万円前後はかかるでしょう。そうすると家づくりや予算組みも大きく変わってきます。

住宅の購入する時点で、その都道府県市区町村では、どの条件下で設置が義務付けられているか、確認しておく必要があるでしょう。

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太陽光発電装置を設置するメリット

太陽光発電装置が義務化された点に関しては、ほとんど強制されているようなもので、ネガティブな話に聞こえるかもしれません。

しかし太陽光発電装置を設置することには、メリットもあります。

• ▶︎電気代をおさえられる
• ▶︎余った電気を売電できる
• ▶︎室内温度を適切に保つことに役立つ

 

それぞれ詳しく解説するのでご参考にしてください。

電気代をおさえられる

太陽光発電装置を設置する最大のメリットは、電気代をおさえられえることです。

太陽光発電から得られた電力は、当然ながら住宅の電気エネルギーとして活用できます。そのぶん電力会社から電気を「買う」必要がなくなるため、電気代がおさえられるわけです。

また電気代が高騰しても、そもそもの使用量が少なくなるため、その影響を受けなくなります。

電気代をおさえられるのは、大きなメリットだといえるでしょう。

余った電気を売電できる

また、余った電気を売電できるのもメリットです。太陽光発電装置を設置した場合、ほとんどの場合、電力が余るケースが生じます。

余った電気は電力会社に売却することが可能で、いわゆる売電収入を得ることが可能です。東京電力によれば、平均的な年間発電量であれば、その年間収入額は66,880円とのことでした。

室内温度を適切に保つことに役立つ

太陽光発電装置を設置することは室内温度を適切に保つのに役立ちます。

なぜなら装置が直射日光を反射し、屋根からの熱の伝導を防いでくれるからです。

その逆もしかりで、室内で発生させた熱を、屋根から逃がさないようにもしてくれます。

つまり太陽光発電装置を設置することで、冬は暖かく、夏は涼しい室温を保ちやすくなるわけです。

太陽光発電装置を設置するデメリット

太陽光発電装置を設置することには、いくつかデメリットもあります。メリットよりも、こちらのほうが知っておいたほうがよいかもしれません。

• ▶︎設置・メンテナンス費用がかかる
• ▶︎住まいづくり選択肢が限定される
• ▶︎天候によっては発電量が限られる

 

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

設置・メンテナンス費用がかかる

最大のデメリットは、装置の設置に費用がかかることです。おそらく100万円前後の費用がかかります。

また初期費用のみならず、メンテナンス費用が必要になるのも懸念点です。3、4年に一回、1万から2万円の費用をかけて点検しなければいけません。

住まいづくりの選択肢が限定される

また、住まいづくりの選択肢が限定されるのも大きなデメリットです。

太陽光発電装置の設置が義務化される（された）ことで、住まいづくりを考えるにあたり、どうしても設置費用を計算に入れる必要が出てきました。

そうすると本来希望していた間取りや立地などの選択肢が限定されてしまうでしょう。

ただし後述するように補助金を活用するなどして、設置費用をおさえ、住まいづくりの選択肢をある程度広く持つことも可能です。

天候によっては発電量が限られる

太陽光発電は、もちろん天候に左右されます。天気や住んでいる地域の気候特性によっては、発電量が限定されるかもしれません。

そうすると思ったほど光熱費をおさえられなかったり、売電するほど電気を蓄積できなかったりする可能性があります。

こういった不安定さも、太陽光発電装置設置のデメリットに数えられるでしょう。

太陽光発電にかかる費用をおさえるには？

太陽光発電装置の設置が義務付けられたため、その費用に関してよく考える必要が出てきました。

費用をおさえる方法としてもっとも有力なのは、やはり補助金制度を使うことです。

現在、国は環境・エネルギー問題を解決するために、太陽光発電（もしくはZEH住宅）が普及するように注力しています。そしてより多くの世帯が太陽光発電装置を設置するように、さまざまな補助金制度を用意しています。

2024年に関しては、経済産業省が、「需要や主主導太陽光発電導入促進事業」による補助金として、158億円の予算を組んでいます。

（引用：経済産業省）

まだ申し込みなどが始まったわけではありません。しかし2024年以降、政府もしくは市区町村のホームページにて、太陽光発電装置導入に関する補助金の案内などが出てくるはずです。

もし設置するのであれば、こういった補助金を使用できないか、きちんと確認しておきましょう。

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まとめ

本記事では太陽光発電装置の義務化に関して解説しました。すでに京都府など一部の地域で、設置が義務付けられています。

東京都などでも義務化が予定されており、今後全国的に設置が必要となってくるでしょう。

そして設置費用は、家を建てる者の負担となっています。補助金制度を活用するなどして、できる限りその負担を軽減するのが重要になるでしょう。

むろん、太陽光発電は悪いことばかりではありません。光熱費を下げたり、売電収入が得られたりするメリットをもたらすものでもあります。義務化されるのはやや厄介ですが、うまく太陽光発電装置を味方につけ、暮らしに役立てましょう。

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