ファクタリングの定義・仕組みや自社で利用するメリットとデメリットを解説

• ▶︎ファクタリングとはどのような手続きか？
• ▶︎現金化するのに何日ほどかかるのか？
• ▶︎ファクタリングを利用することに何のメリットがあるのか？

 

このように考えている人は多いのではないでしょうか？

ファクタリングは、企業の健全な運営状態を保つにあたって、非常に有用な手段です。しかしその定義や種類、メリットやデメリットを理解しておかないと、結果的に損をするかもしれません。

そこで本記事ではファクタリングの基礎知識、メリット・デメリット、注意点などに関して解説します。

ファクタリングに関して知りたい、もしくは利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

ファクタリングの定義

一部の例外を除いて、ファクタリングとは、「自社が有する売掛金を、第三者であるファクタリング・カンパニーに買い取らせる」というサービスです。

いわゆる「債権譲渡」のようなものだと考えて、おおむね差し支えありません。

会社経営においては、売掛金回収が困難になる、あるいはその支払い日より先に現金化する必要があるなど、差し迫った場面が訪れるかもしれません。

その場合にファクタリングを用いてすみやかに売掛金を現金化し、またその回収にかかるリソースを温存することが可能です。

ファクタリングの種別

ファクタリングにふたつの種類があり、サービスの具体的な内容が異なります。

• ▶︎2社間ファクタリング
• ▶︎3社間ファクタリング

 

2社間ファクタリングでは、自社とファクタリング会社のみで売掛金のやりとりが行われます。自社視点で見ると「債権を譲渡したあと、かかる回収は自力でおこなう」ことになります。

3社間ファクタリングでは、自社とファクタリング会社、そして債務を有する取引先が対象。この場合自社支店で見ると、「取引先から売却に関して承諾され、その後債権をファクタリング会社に譲渡する」ことになります。

そのほか買掛金の支払いを立て替える「リバースファクタリング」、リスクの高い二国間取引で活用される「国際ファクタリング」なども存在します。

現金化にかかる日数

基本的には債権譲渡した当日に、債権に相当する代金が振り込まれます。つまり、即日で現金化することも可能です。

ファクタリングの手数料

手数料はファクタリング会社によって異なります。

ただ2社間なら2〜10％、3社間なら4〜12％ほどが相場と考えて問題ありません。

この相場よりも高いなら、あまり良心的ではないと判断しましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

• ▶︎すみやかに資金調達できる
• ▶︎業績が悪い状態でも資金調達できる
• ▶︎取引先が倒産しても売掛金を返却する必要がない

 

ファクタリングに当たっては、やはりすみやかに資金調達できるのが大きなメリットと言えるでしょう。何らかのトラブルがあったとき、売掛金を現金に換えられるのは心強い部分です。

またそれを、業績がやや悪い状態でも実施できるのも強み。銀行との取引が厳しい場合にも選択肢に入れられます。

またほとんどの契約において、取引先の倒産で売掛金の回収が不可能になった場合でも、債権の対価を返却する必要がありません。

非常に確度高く資金調達できるという意味で、ファクタリングは有用といえるでしょう。

ファクタリングが持つデメリットと注意点

一方でファクタリングには以下のようなデメリットもあります。

• ▶︎手数料が生じる
• ▶︎売掛金の額面学範囲でのみの資金調達となる
• ▶︎3者間の場合、ファクタリングが必要な状態であることが取引先に認知される
• ▶︎審査に落ちることもある

 

まず手数料が生じるのは大きなデメリットです。また、資金調達手段として限界があり、売掛金の額面以上には調達できません。

そのうえ、売掛金がなければそもそもファクタリングを実施する余地がありません。

さらに3社間ファクタリングを実施すると、取引先に「ファクタリングをするなら資金繰りが悪化しているのでは」という疑念を持たれかねません。

また審査に落ちることもあります。それは自社ではなく、取引先がファクタリングの対象として適切でない、と判断された結果であるケースも。

つまり審査に受かるかどうかが取引先の経営状態や属性に依存している部分もあります。

このようにファクタリングには、かなり大きなデメリット（注意点）があることもよく理解しておきましょう。

ファクタリングに関するよくある質問

本記事ではファクタリングに関して解説しました。ここではよくある質問に回答します。

• ▶︎ファクタリングが違法になるケースはある？
• ▶︎個人でファクタリングを利用することは可能か？
• ▶︎ファクタリングが危険・やばいと言われる理由は何か？

 

それぞれ詳しく解説するので参考にしてください。

ファクタリングが違法になるケースはある？

結論から言うとファクタリングが違法となるケースがあります。

たとえば売掛金を売却せず「担保」として、貸金業許可がないのにもかかわらず融資したなら、貸金業法違反になります。

ただし、きちんとした企業の支配下にて活動しているファクタリング業社であればまず問題ありません。

個人でファクタリングを利用することは可能か？

個人事業主でもファクタリングすることは可能です。

ただし個人が給与などをある種の「担保」とした給与ファクタリングは、2024年3月現在、グレーの状態にあります。

金融庁としては、「給与ファクタリングを利用してはならない」とのこと。したがって個人の懐事情を解決する方法として、ファクタリングは利用できないと考えるのが賢明でしょう。

ファクタリングが危険・やばいと言われる理由は何か？

ファクタリングが悪く言われる要因としては、やはり一部金融業者による違法な活動が挙げられます。

ファクタリングの本質は「債権の譲渡」にありますが。しかし一部の金融業者がファクタリングの呼称を使い、「債権譲渡ではなく担保付き貸付」を実施したケースがありました。

また手数料が法外に高い、売主が債権を買い戻さなければいけない仕組みになっている、といった問題点もありました。これに関しては金融庁が警告を発するほどの事態になっています。

こういった背景から、ファクタリングが危険・やばいと言われるようになったと考えられるでしょう。

まとめ

本記事ではファクタリングに関して解説しました。最後に重要なポイントをおさらいしましょう。

• ▶︎ファクタリングとは、いわゆる債権譲渡であり、言い換えれば売掛金の現金化である
• ▶︎ファクタリングを利用すれば、早期に売掛金を現金化し、すみやかに資金調達できる
• ▶︎銀行の審査を回避して資金を得る方法としても有力である
• ▶︎手数料の相場は、2社間なら2〜10％、3社間なら4〜12％程度
• ▶︎ファクタリングのデメリットとしては、手数料の発生などが挙げられる
• ▶︎3社間の場合、ファクタリングの事実を取引先に認知されるのも懸念点
• ▶︎それでも、差し迫った局面での資金調達手段としてはかなり有力な選択肢であることに変わりはない

 

ただちに必要がないにしても、ファクタリングという手段を用いて、売掛金を現金化する方法があることは心に留めておいてもよいでしょう。

ただ、金融庁が警告するほど、ファクタリングの名を語った「ヤミ金融」が一時的に多発するなどの問題も。ファクタリング会社は慎重に選定する必要がありそうです。

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