ITツールを導入することでもらえる補助金の金額
「ITツールを導入すると補助金を受け取れるらしいけど本当？」
「ITツールを導入して受け取れる補助金はいくらなの？」
と疑問を抱いてはいませんか。ITツールの導入には導入費だけでなく運用費もかかります。そのため、思わぬところで予算をオーバーしてしまう可能性があります。とはいえ、ITツールを導入することで、生産性を上げて事業の基盤を作りやすくすることが可能です。そこでこの記事では、ITツールの導入における補助金の金額についてご説明します。これからITツールの導入を考えている方の参考になれば幸いです。
目次
ITツール導入の補助金とは
ITツール導入とは、中小企業や小規模事業者を対象に事業の土台となる基盤をつくるために支援する制度です。具体的には、生産性を上げるために必要となるクラウドサービスやソフトウェア製品などのITツールの導入や運用にかかる費用の一部をサポートします。この制度の強みは、ただ単にお金を補助するだけでなくITツールを導入した中小企業や小規模事業者のサポートからアフターフォローまで担当してくれることです。つまり、ITツールを提供する企業の「IT導入支援事業者」は、自社のITツールの導入からアフターフォローまでを担当して生産性を上げるためのサポートをすることになります。
この補助金は国から支給されますが、実際には経済産業省から採択された一般社団法人サービスデザイン推進協議会の「IT導入補助金事務局」が運用しています。IT導入補助金の事業は、中小企業や小規模事業者である「申請者もしくは補助事業者」、ITツールのサポートをする「IT導入支援事業者」、補助金を管理する「IT導入補助金事務局」の三者が連携しながら足をそろえて事業を進めます。
補助金はどれくらい受け取れるの？
ITツールを導入した際に受け取れる補助金は、15万～50万までと決まっています。では実際にいくらもらえるか気になりますよね。実は補助率は導入費や運用費を合わせた金額の1/2と決まっています。クラウドサービスやソフトウェア製品の利用費や導入費などは経費にあたります。そのため、経費として計上される金額が対象です。例えば、クラウドサービスやソフトウェア製品の導入費が30万円、利用費が年間で20万円の場合。50万円の1/2、つまり25万円以内を補助金として受け取ることができます。そのため、クラウドサービスやソフトウェア製品の経費が200万円以上を超えてしまうと、補助金の上限である50万円を満たしてしまうので注意が必要です。
補助金の上限である50万円を受け取ることを考える場合、ITツールの導入費と運用費を合わせて100万円以内で抑える必要があります。しかし、実際にはITツールを運用していくにあたりツール自体を改善が必要になり、コストが発生する可能性があります。そのため、トータルで90万円以下にするように計画できると効果的に事業を進めやすくなります。
ITツール導入の補助金を受け取る条件
IT補助金を受け取るための条件として、
- 経営を長く続けるために生産性を上げることを目的にした日本国内の中小企業や小規模事業者であること
- ITツールを導入することで生産性の伸び率が「3年後：1％以上」「4年後：1.5％以上」「5年後：2％以上」となる計画が立てられること
- 風俗営業における規制や業務の適正化などの法律で決められている「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務委託営業」以外の事業であること
- 中小企業や小規模事業者及び法人の役員が暴力団などの反社会的勢力ではないこと
- IT導入支援事業者ではないこと
の5つが挙げられます。
条件の中にあった「生産性の伸び率の計画」は、経営診断ツールを用いて生産性を算出して、ツールを導入した後の経営における方針を決めます。経営診断ツールとは、経済産業省が公開している企業の健康診断をするツールである「ローカルベンチマーク」を参考に、IT導入補助事業に合わせて作り直したものです。
経営診断ツールはアンケート方式で回答でき、財務の指数として過去2年間分で済ませた決済の数値を入力することで数値指数と事業計画が作成できます。経営診断ツールを使うことで、お客さまの事業のける長所や弱み、今後の経営方針がはっきりします。この結果により、どんなITツールを導入が適正なのかを見つけやすくことが可能です。
簡潔に説明すると、生産性を上げることを目的とした中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで生産性が上がる見込みがあること。そして、風俗関係の業務以外で社員が反社会的勢力と無関係であれば、補助金を受け取る対象となります。
対処となる事業
対象となる事業は、以下の条件を満たす必要があります。
- 日本国内で実施される事業である
- IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること※交付決定の前に契約・導入で発生した経費は補助対象とならない
交付の申請は予算消化型
IT導入補助金は予算消化型の制度なので、申請の早い中小企業や小規模事業者が有利です。平成28年度の補正によるIT導入補助金交付申請の予算は100億円でしたが、1万4千件を超える多くの交付申請が行われ、あっという間に消化されてしまいました。そのため、回を重ねるごとに不採択も増えています。
この機会に、改善したい業務や従業員の作業時間を減らすなど、現状の業務を見直して補助金を使って生産性を上げるためのシステムの導入を検討してみましょう。
ITツールの導入補助金で効率的に業務改善を
今回の記事では、IT補助金の金額や条件について説明しました。自社が抱える業務の悩みを改善できるITツールを導入するだけで、国から補助金が受け取れるチャンスは今後いつ出てくるかはわかりませんよね。とはいえ、申請すれば必ず補助金が受け取れるわけではありません。まずは、ITツールを導入する理由としてどんな問題点があるかを洗い出し、どんな改善ができるのかを算出するところから始めることをおすすめします。
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