【動画解説】建築・建設業の給料と平均年収｜賃上げ促進税制と経営者が知るべき求人のコツを解説

工務店など人材がなくてはならない建築・建設業にかかわる企業にとって、社員の賃金は経営に大きく影響します。

これから安定的に人材を確保するためには、業界のリアルな給料状況を知っておくことが重要です。

そこで今回は、全国各地の建築業者様へWEB制作・WEB集客代行を提供している『ミライスタイル』が、建築・建設業の年齢別・業種別平均給料と、中小企業の経営者様に知っていただきたい賃上げ税制について詳しく解説します。

建築会社の経営者様が押さえておきたい求人のコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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【最新データ】建築・建設業の給料はどのくらいなのか｜年齢別・職種別

政府の様々な賃上げ政策により、日本の平均年収は478万円（民間給与実態統計調査）、月の平均賃金は約34.1万円（賃金構造基本統計調査）まで上昇しました。

（参考：国税庁｜令和６年分民間給与実態統計調査、令和7（2025）年賃金構造基本統計調査　速報）

ただし、これは全産業・全業種の平均給料であり、業界ごとに傾向は異なります。

建築・建設業に限定すると、平均年収は以下の通りです。

年齢別の平均年収

建築・建設業の全体を見ると、平均賃金は全産業平均を上回り、30〜60代で高いことが分かります。

年齢	月の平均賃金※
全体	35.3万円
〜19歳	20.4万円
20〜24歳	23.9万円
25〜29歳	27.3万円
30〜34歳	30.7万円
35〜39歳	34.0万円
40〜44歳	35.8万円
45〜49歳	39.9万円
50〜54歳	40.8万円
55〜59歳	43.7万円
60〜64歳	39.0万円
65〜69歳	33.3万円

※賃金：ここでは所定内給与額を指し、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき支給された現金給与額のうち、超過労働給与額（時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当・宿日直手当・交替手当）を除いた所得税等を控除する前の額を指す

（厚生労働省｜令和６年賃金構造基本統計調査｜結果の概況を基に弊社にて作成）

平均賃金から算出できる概算年収は以下のようになります。

年齢	平均概算年収 （賞与除く）
全体	約423万円
〜19歳	約233万円
20〜24歳	約287万円
25〜29歳	約328万円
30〜34歳	約368万円
35〜39歳	約408万円
40〜44歳	約429万円
45〜49歳	約479万円
50〜54歳	約489万円
55〜59歳	約528万円
60〜64歳	約468万円
65〜69歳	約400万円

全産業の中で建設業は月の給料が平均を上まっていますが、個人事業主が多く賞与がない点から、平均年収と比べると、全体的に低い傾向が見られます。

職種別の平均賃金

建築・建設業界でも、職種によって学歴や資格の有無が異なり、賃金には大きな差があります。

職種	月の平均賃金	手当を含む現金給与額	年間賞与 その他特別給与額	概算年収 （万円）
【建築技術者】 建築士 建築施工管理技術者 建設設計技術者 建築現場監督	38.7万円	43.5万円	120.0万円	約641.6万円
【土木技術者】 土木施工管理技術者 土木現場監督 建設技術士 上下水道技術士 道路技術者 河川土木技術者	36.9万円	40.5万円	110.3万円	約596.5万円
【大工】 大工 宮大工	30.1万円	33.1万円	52.1万円	約448.7万円
【配管従事者】 配管工 給排水衛生配管工 冷暖房工	31.9万円	34.5万円	71.5万円	約485.9万円
【その他の建設従事者】 左官工 壁塗り工 モルタル塗り工 屋根ふき工 はつり工 防水工 内装仕上工	30.7万円	33.5万円	51.4万円	約453.4万円
【電気工事従事者】 電気工事作業者 通信線配線工 電気工事士 電気保安工 電気設備工	31.8万円	36.8万円	106.5万円	約547.6万円
【土木従事者・鉄道線路工事従事者】 土木作業員 コンクリート打工 アスファルト舗装作業員 線路工事作業者	28.8万円	30.6万円	48.1万円	約415.1万円

（参考：e-Stat政府統計の総合窓口｜令和6年賃金構造基本統計調査）

資格を有する技術者は、全産業平均を上回る給料ですが、比較的若い就業者が多い現場職は、平均値で見ると低い傾向が見られます。

ただし、勤続年数や技術力によっては現場職でも全産業平均を上回るケースもあり、建設キャリアアップシステム（CCUS）※におけるレベル別年収を見ると、中位〜上位（レベル4）の技能者平均年収は550～719万円（関東エリアでは588〜769万円）と高い水準です。

（参考：国土交通省｜CCUSレベル別年収の概要(令和7年12月改定））

※建設キャリアアップシステム（CCUS）：建設技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴のデータを登録・蓄積し、技能・経験に応じた適切な処遇や能力評価（レベル1〜4）を徹底するための官民一体システム

 

2026年度で終了予定「中小企業向け・賃上げ促進税制」とは

賃上げ促進税制とは、青色申告書を提出している企業※が、一定の要件を満たした上で、前年度より社員の給与支給額を増加させた場合に利用できる減税制度で、増加額の一部が法人税から税額控除されます。

※中小企業向け賃上げ促進税制の対象は、中小企業者等（資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本や出資を有しない常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・協同組合等）、もしくは青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主のみ対象

2025年末に閣議決定した「令和8年度税制改正の大綱」に、賃上げ促進税制の見直しが含まれ、大企業向けの措置は令和8年3月31日で終了、中小企業向け措置は2027年3月31日（2026年度末）で終了すると公式発表されました。

（参考：財務省｜令和8年度税制改正の大綱の概要 ）

つまり、中小企業にとって2026年度は減税制度を利用できるラストチャンスであるということです。

本年度の適用条件は以下の通りです。

必須要件	雇用者給与等支給額が前年度と比べて、「1.5%以上」もしくは「2.5%以上」増加していること
減税上乗せ要件	適用事業年度中にくるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業の認定制度）を取得したこと ※教育訓練費の増加による控除割合上乗せは、「令和8年度税制改正の大綱」において、廃止予定

クリアした要件に応じて、一部を法人税額（個人事業主は所得税）から控除 ・雇用者給与等支給額が前年度と比べて「1.5%以上」増加　→　15%控除 ・雇用者給与等支給額が前年度と比べて「2.5%以上」増加　→　30%控除 ・適用事業年度中にくるみん認定を取得　→　税額控除率を5%上乗せ

（参考：中小企業庁｜中小企業向け「賃上げ促進税制」）

2013年に開始した賃上げ促進税制により、2022年までに全体で総額5,134億円、中小企業だけでも2,650億円もの賃上げが実現し、物価上昇率と比例して適用件数は増加しているのが実状です。

社員・スタッフの賃金増加は、消費を通じて経済成長につながり、結果的に様々な産業の生産性と雇用率を上げるという好循環をもたらす社会的なメリットだけではなく、「企業の良質な人材確保」と「社員の働く意欲向上」という具体的なメリットをもたらすとされています。

（参考：厚生労働省｜賃金引上げによる経済等への効果）

 

 

建築・建設業界の経営者が知るべき求人のコツ｜建設投資額減少・人手不足の影響

建築・建設業界も、他産業と同様に人手不足の問題に直面しており、企業の規模を問わず、急ピッチで人材確保の取り組みを進めています。

政府の調査によると、建設業者数・就業者数は、どちらもピーク時から大きく減少し、建設投資額の減少率に追いついていないのが現状です。

建設投資額	ピーク時1992年：約84兆円 ▶︎2025年：約75.6兆円（見通し）約10%減
建設業者数	ピーク時1999年：約60万社 ▶︎2025年：約48.4万社（見通し）約21%減
建設業就業者数	ピーク時1997年：約685万人 ▶︎2025年：約477万人（見通し）約30%減

（出典：厚生労働省｜最近の建設産業行政について（国土交通省作成））

つまり、「仕事はあっても人手が足らずに対応できない」企業が増えているということです。

また、建築・建設業でも就業者の高齢化が進み、55歳以上の就業者割合は37.3％と、全産業の平均より15%以上高い割合に達している点も深刻な問題です。

（出典：一般社団法人日本建設業連合会｜建設業の現状｜建設労働）

これらの事態を打開するためには、これまで通りの求人方法ではなく、新たな取り組みが必要になる可能性があります。

就労条件・福利厚生の見直しと働き方の多様化

新卒就職者を対象にしたアンケート調査では、会社を選ぶ条件は給料や福利厚生、働き方など多岐に渡ります。

（独立行政法人労働政策研究・研修機構｜就職先の会社を決める際に重視したことは、社風・職場の雰囲気、処遇などの順―東京商工会議所「2025年度新入社員意識調査」の集計結果のデータを基に弊社にて作成）

特に、若い方は「4週8休」や、リモートワークやフレックスタイム制、副業の容認を求める傾向があります。

建築・建設業界においては、現場にいる時間が長いため、業種によってはこれらの取り組みが難しい場合もありますが、その場合は社員教育や給与面でフォローする方法を検討しましょう。

就労条件や福利厚生の見直しは、既存スタッフの離職防止につながり、熟練した技術を持つ社員の定着につながります。

デジタル人材を募集する

建築・建設業界の人材不足を解消する糸口として、国土交通省で進めているのが「DX」です。

DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略称で、様々な最新デジタル技術を業務に取り入れ、設計から施工、建物の運用や維持管理の全工程における変革を指します。

DXにより、作業の省人化と作業効率アップ、長時間労働の是正を実現でき、深刻な人材不足にも対応することが可能です。

既に設計・施工の現場では、BIMやAI、ドローン、施工ロボットの導入が進んでいます。

BIM※	設計から施工、建物運用にかかわる情報を1つのシステム上に集約して、時間や場所を問わずデータを管理・閲覧・編集できる
AI	計画概要の要約や設計支援、工程・資材の管理などに活用され始めている
ドローン	遠隔からの現場監理や測量が可能になる
施工ロボット	AI搭載のタイプは、現場の状況を踏まえて自動で施工を進められる

※BIM：BIM（ビム）はBuilding Information Modelingの略称で、設計・施工・管理にかかわる2D・3Dデータを集約できる一元管理システム

ただし、これらの技術を業務に取り入れるためには、専門知識を持つデジタル人材が欠かせません。

そのため、ゼネコンなどの大企業から、工務店などの中小企業まで、一斉にデジタル人材の確保に取り組み始めています。

これから待ち受ける更なる人手不足やデジタル化の流れに乗り遅れないためには、早めに求人方針の転換をすることが重要です。

WEBコンテンツ（ホームページ・SNS）を活用して情報発信する

自社の事業内容や社風、求人情報を広めるためには、WEBコンテンツ（ホームページ・SNS）の運用が必須です。

2025年卒の新卒就活生に行ったアンケートによると、「志望企業の研究に有益な情報源」として企業のホームページを挙げた人の割合と就職活動中に企業のSNSをチェックした人の割合はどちらも60%を超えました。

Z世代は、就職活動における情報収集で、特にInstagram・YouTube・X（旧：Twitter）を利用しているというデータもあります。

企業のホームページやSNSで求職者がチェックする主なポイントは以下の通りです。

・職場環境（社風やオフィス） ・社員紹介（インタビューや座談会） ・採用情報（給与・就業時間・勤務地など） ・採用関連のイベント告知

しかし、いくらホームページやSNS投稿の内容を充実させても、それが多くの人に見られなければ、人材確保にはつながりません。

WEBコンテンツを有効活用するためには、以下のような運用が必要になります。

※SEO：Search Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すると「検索エンジン最適化」を意味し、検索エンジンで自社サイトが上位表示されるための施策
※MEO：Map Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」を意味し、Googleマップなどの地図検索サービスで自社の情報を上位表示させるための施策

これらの施策によって、広く会社の事業内容や求人情報が認知され、問い合わせを獲得できる確率が高まります。

また、WEB上での求人活動は、就職合同説明会や就活情報ポータルサイトとは異なり、会社の規模や認知度に関わらず対等に競い合える点もポイントです。

 

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まとめ

建築・建設業の給料は全産業と同様に上昇傾向にあるため、技術力のある人材を確保するためには、社会の流れに沿った給与設定が必要です。

2026年度末までの中小企業向け賃上げ促進税制を活用し、負担を減らして社員の給与を上げる方法もあります。

また、今後継続的に人材を確保するためには、これまでの求人方法からの見直しが必要な企業様は少なくありません。

「今後も建築業界を生き残りたい」という建築会社様は、世間の潮流を踏まえたホームページ・SNSの運用によるWEB運用をおすすめします。

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