【動画解説】2026年開始「デジタル化・AI導入補助金」は今がチャンス｜建築・建設業界のDX
ミライスタイル スタッフ
DXが遅れているといわれる建築・建設業界でも、近年はデジタル化やAI導入が進み始めています。
しかし、中小企業ではデジタル技術などを導入コストは、経営を圧迫しかねません。
そこで今回は、全国各地の建築業者様へWEB制作・WEB集客代行を提供している『ミライスタイル』が、2026年に公募が開始されるデジタル化・AI導入補助金について詳しく解説します。
建築・建設業界におけるDXの重要性やデジタル技術・AIの活用方法も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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ミライスタイルは、建築業界専門のWEB運用会社です。
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目次
建築・建設業界におけるDXの重要性
DXとは「Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって業務プロセスだけではなくビジネスプランも変革して、生産性・効率性を高め、企業の新たな価値を生み出す取り組みを指します。
慢性的な人手不足や就業者の高齢化を解決する糸口として、国土交通省が中心となり、建設DXが進められています。
しかし、建築・建設業界は他の産業と比べて、直接的なコミュニケーションが必要で、就業者個人の技量に依存しているシーンも多く、DXが遅れているのが実情です。
また、設計・施工の現場では、以下の要因によって深刻な人手不足に直面しています。
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【建築・建設現場における人手不足の要因】
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（参考：厚生労働省｜最近の建設産業行政について（国土交通省作成））
実際に、2025年は建設業における人手不足倒産数が初めて100件を超え、113件にまで達しました。
これは、ニュースなどで人手不足が大きく取り上げられている物流業の2倍以上にもなります。
（出典：帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2025年））
人手不足に加えて、DXへの未対応による経済損失も指摘されています。
この問題を「2025年の崖」と称し、経済産業省の試算では、このまま社会のDXが進まなければ、2025年からの5年間で年間で最大12兆円もの経済損失が生じるとしているのです。
実際に、2025年はIT部門の人材不足や、データ通信システムの保守・更新不足によって、大企業でもサイバー攻撃を受けて長期間出荷停止に陥るなどの事例が多発しました。
（参考：経済産業省｜ITシステム「2025年の崖」の克服と DXの本格的な展開）
人手不足が深刻化している建築・建設業界こそ、DXへの対応が急務な課題です。
これは、ゼネコンや組織設計などの大企業に限らず、工務店・個人設計事務所にも当てはまります。
AIなどのデジタル技術の導入を避け続けると、就業者不足による生産性低下や受注減少、社員1人あたりの業務過多などにより、経営が厳しくなる可能性が高まるため、早めの対策が必要です。
2026年公募開始｜中小企業向け「デジタル化・AI導入補助金」とは
「デジタル化・AI導入補助金」とは、2026年に公募が開始する経済産業省（中小企業庁）管轄の補助事業で、中小企業・小規模事業者を対象に、労働生産性の向上・業務効率化・DXを目的とした ITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入が支援対象です。
2025年まではIT導入補助金として運用されてきましたが、2026年から名称が変わり、今までと違い、生成AIツール※の導入サポートが強化されます。
※生成AIツール：業務の効率化・自動化を実現するためのAI活用が審査における重点チェック項目となり、AI搭載ソフトウェアの資金サポートが手厚くなる
社会におけるDX促進の動きは年々加速しており、工務店などの中小企業様でもその必要性を感じている方は多いでしょう。
しかし、社内のDXを進め、最新デジタル技術やAIを業務に取り入れるためには、専門人材の採用やシステム導入、データクラウドの整備、ネットセキュリティの強化など、まとまった費用がかかります。
デジタル化・AI導入補助金は、以下の5コースが設けられ、それぞれ対象や補助額（補助率）が異なります。
| コースの種類 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費用と、クラウド利用料（最大2年分）、保守運用等の導入関連費用を支援 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 令和5年に開始されたインボイス制度への対応に特化したコースで、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 取引関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入する際に、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援 |
| セキュリティ対策推進枠 | 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 10社以上の中小企業や小規模事業者等が連携したインボイス制度への対応・キャッシュレス決済を導入する取組等を支援（導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象） |
| 主な対象要件 |
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| 補助額・補助率 |
①通常枠
②インボイス枠（インボイス対応類型）
③インボイス枠（電子取引類型）
④セキュリティ対策推進枠
⑤複数者連携デジタル化・AI導入枠
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| スケジュール |
2026年3月下旬頃から補助金交付申請の受付開始予定 |
※IT導入支援事業者：中小企業・小規模事業者等に対して、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートや、補助事業者からの問合せ対応などの導入業務を行い、事務局へ登録されている事業者
（参考：デジタル化・AI導入補助金｜1月23日更新 【デジタル化・AI導入補助金2026】デジタル化・AI導入補助金2026の概要について）
建築・建設業界の中小企業様と特に関連するコースは「通常枠」と「セキュリティ対策推進枠」です。
業務におけるデジタル技術やAIの活用事例を参考に、事業との親和性が高く、業務へ導入した際の具体的なイメージを想像できるITツールを採用しましょう。
建築・建設業界におけるデジタル・AIツールの活用例
建築・建設業界は、対面主義や就業者個人の技術力へ依存する傾向から、DXは後れをとっていますが、大企業だけではなく中小企業においても補助金を活用したITツールの導入が進んでいます。
ここでは、設計デザイン・施工監理・積算分野におけるITツールの活用事例を紹介します。
【設計デザイン】生成AIシステムの導入で受注率・利益率・生産性アップを実現
建物の設計デザインにかかわる業務は、作業が長時間にわたり、コンペで負けてしまえばそれが無駄になることも少なくありません。
建築士の平均時間外労働（残業・休日出勤）は、働き方改革によって減少傾向にあるものの、社員数が少ない個人の設計事務所や、次々と大きなプロジェクトを手がける大手ゼネコンでは、実質、月に60〜80時間残業する社員がいるのも実情です。
この問題を解決できるツールとして近年導入されているのが、以下のような生成AIシステムです。
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【建築の設計デザインにおける生成AI活用例】
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これらの導入により、作業効率は格段に上がり、設計デザインにおけるブラックな労働環境は大幅に改善され、利益率アップをもたらしています。
【設計・施工監理】BIMの導入で設計・建築確認申請にかかる時間を短縮
BIMとは、Building Information Modelingの略称で、設計・施工監理から建物の運用・メンテナンスまで、建物に関わる幅広いデータを一元管理できるツールです。
2D・3D情報や寸法や仕様、積算に関する情報が互いにリンクするため、基本的なミスを防げて、法令チェックも自動化することが可能になります。
そのため、設計やプランチェック、建築確認申請用の資料を作成する時間を大幅に削減でき、人手不足を改善して利益率向上にもつながります。
最近は、施工管理で利用できる以下のようなAIツールも増えているため、業務内容に応じて採用を検討してみましょう。
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【設計・施工監理における生成AI活用例】
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デジタルツールや生成AIの活用方法は業務内容によって異なります。
「デジタル化・AI導入補助金」は、ITのプロとパートナーシップを結ぶことが申請条件に含まれるため、この機会にプロのアドバイスを受けながら、デジタル技術を活用して、業務の生産性アップを目指しましょう。
【設計・施工監理】原価管理システムの導入で作業効率性・利益率アップ
原価管理は設計・施工監理の業務において、多くの時間を要する作業です。
デジタル化が進んでいない企業では、工事や資材の種別ごとに、CAD・Excelシート・会計システムなど複数のツールを併用するケースが多く、作業が重複してミスのリスクも高くなります。
また、チーム内で取引単価等の情報や最適な原価作成をスムーズに共有できず、メーカーなどとの価格交渉や利益率アップが難しいという悩みを抱える企業は珍しくありません。
これらの問題を解決するために、工事原価管理システムを導入すると、見積り・実行予算計画・協力業者の発注管理・出来高査定等に関わる情報を統合的に管理でき、作業の効率化や原価管理の最適化、利益率アップも実現可能です。
また、どの工事原価管理システムもクラウドでデータを保管・編集できるため、現場や自宅からでもアクセスでき、テレワーク・リモートワークも導入できます。
【積算】公共事業用積算システムの導入で正確性・生産性を向上
公共事業は、入札による価格競争が激化しており、積算の高い精度が求められます。
しかし、人材が限られる中小企業では、大規模な公共事業を元請け受注するハードルは高いのが実情です。
公共事業用の積算システムを導入すると、作業の一部を自動化できるため人的ミスの削減につながり、蓄積されたデータによって情報管理も容易になります。
その結果、入札参加件数が大幅に増加した企業も少なくありません。
また、PDF図面から自動で数量拾い・見積もり作成するAIツールも誕生しているため、導入企業が増えています。
【施工】就業・勤怠管理ソフトの導入で時間外労働・事務処理を削減
工事現場で働く社員は、タイムカードを打刻するためにオフィスへ出社・帰社しなくてはいけないケースも珍しくありません。
この場合、往復移動分の時間が時間外労働となり、現場予算を圧迫し、さらに勤怠管理の事務処理も煩雑になります。
また、社員自身の体力も消耗し、ワークライフバランスの乱れにつながります。
この問題を解決するために、就業・勤怠管理ソフトを導入すると、外出先からの打刻が可能となり、働く側・管理する側の両方における作業効率が向上します。
残業時間が3分の1に減り、社員の有給休暇消化率がアップしたという企業が増えているという報告もあるほどです。
企業のDXにおける求人の鍵は「WEBコンテンツの運用」にあり
中小企業様がデジタル化・AI導入を進めるためには、ITの専門知識や技術に特化した人材が必要です。
IT人材は、建築・建設業界だけではなく、全産業で争奪が激化しているため、早めの対策が求められます。
そこで重要となるのが「WEBコンテンツの運用」です。
2025年卒の新卒就活生に行ったアンケートによると、「志望企業の研究に有益な情報源」として企業のホームページやSNSを挙げた人の割合は60%を超えていることから、自社のWEBコンテンツ強化は、若手人材を獲得するために欠かせません。
特にZ世代は、就職活動における情報収集の手段として、Instagram・YouTube・X（旧：Twitter）を利用しているというデータもあります。
しかし、いくらホームページやSNS投稿の内容を充実させても、それが多くの人に見られなければ、人材獲得にはつながりません。
WEBコンテンツを有効活用するためには、以下のような運用が必要になります。
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・自社ホームページのリニューアル
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・独自のWEBコンテンツ（コラム、ブログ、事例紹介）発信によるSEO※
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・地域を限定したMEO※
- ・SNSの定期投稿
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・WEB広告やSNS広告への出稿
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・SNSとホームページの相互導線づくり（お互いの閲覧者を共有し、相乗効果を狙う）
※SEO：Search Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すると「検索エンジン最適化」を意味し、検索エンジンで自社サイトが上位表示されるための施策
※MEO：Map Engine Optimizationの略称で、日本語に訳すと「マップエンジン最適化」を意味し、Googleマップなどの地図検索サービスで自社の情報を上位表示させるための施策
これらの施策によって、広く会社の事業内容や求人情報が認知され、問い合わせを獲得できる確率が高まります。
ホームページやSNSからの人材・受注確保には、労力と期間が必要で、スタッフの数が限られる中小企業では、「取り掛かりたくても取りかかれない」ケースは少なくありません。
『ミライスタイル』は、建築・建設業界に特化したWEB運用会社で、
- ・ホームページの制作やリニューアル
- ・WEBコンテンツの作成
- ・SNSの運用代行
- ・社内のWEB担当者育成
を通じて、中小企業様の問い合わせ獲得を二人三脚でサポートしています。
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まとめ
人手不足が深刻な建築・建設業界において、DX（デジタル技術やAIの導入）はこれから取り組むべき重要な課題です。
資金面で不安がある方は、ITのプロから導入をサポートしてもらえてさらに資金面での支援も受けられる「デジタル化・AI導入補助金」を活用しましょう。
システムの導入に加えて、それを使いこなすためのIT人材を確保することも重要です。
「今後も建築業界を生き残りたい」という建築会社様は、世間の潮流を踏まえたホームページ・SNSの運用によるWEB運用をおすすめします。
建築・住宅業界で「WEB運用会社へ依頼するかどうか迷っている」という方は、『ミライスタイル』の無料のオンライン相談をぜひご利用ください。
