住宅業界は厳しい現状のまま今後10年で二極化する予測｜市場規模の推移、衰退しない企業になる具体策

住宅業界は、多くの企業様が厳しい経営状況の中で今後の見通しを推し量っている状況です。

一方で、人間の生活に欠かせない「衣食住」の「住」を提供している、魅力的な業界でもありますよね。

「住宅業界での独立」「住宅業界への就職・転職」を希望しているものの、不安を感じている方が多いのではないでしょうか。

今回は、多くの住宅業者様のオンライン集客をサポートしているWEB制作・マーケティング会社『ミライスタイル』が、住宅業界の現状・今後の動向などを、わかりやすく解説します。

ご自身が「住宅業界の未来に希望を持って仕事に取り組んでいけるか」を判断する材料として、ぜひ参考にしてください。

 

住宅業界でオンライン集客の導入・見直しを検討している方は、ミライスタイルへお問い合わせください。

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住宅業界の現状｜厳しい理由は社会全体の動向＆住宅業界内部の特殊事情

住宅業界内の仕事は多岐に渡りますし多くの人が関わるため、社会情勢の影響を受けやすいという特徴があります。

特に以下のような要素は、住宅業界が厳しい現状に大きく影響しています。

• ・原価率の高騰
• ・日本の人口減少
• ・住宅建築需要の地域格差
• ・労働者不足・高齢化

原価率の高騰

2021年以降に発生した「ウッドショック」「円安」「原油価格の高騰」などの影響を受けて住宅業界の原価率が高騰し、現在は一定水準で高止まりの傾向です。

原価率の高騰はキャッシュフロー（資金繰り）の悪化に直結するため、特に中小企業は経営状況が厳しくなり、2024年の建築業者倒産件数は過去10年間で最多となりました。

〈参考〉帝国データバンク｜倒産情報＞『レポート検索』に「建設業」倒産動向調査（2024年）」と入力して検索

原価率の高騰には多数の原因があり、今後も住宅業界の原価率が急激に低下する可能性は低い想定です。

そのため、住宅業界の企業様は、現状の原価率を受け入れたうえで財務状況の安定化を検討していく必要があります。

 

こちらの記事で、建築資材高騰の動向を確認できます。

〈関連ページ〉建築資材高騰はいつまでも続かず微減後に横ばいの予測｜建築資材の価格・需給・在庫の推移グラフも紹介

日本の人口減少

日本の人口は減少していくため（2070年には人口が9000万人以下となる予測）、住宅業界は「住宅建築の発注者減少」「労働者不足」の2面から厳しい状況が進行していく予測です。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『国土交通白書2024』

10年後・20年後の人口減少に対応するため、住宅業界では以下のような取り組みにチャレンジしている企業様が多数あります。

• ・独自製品の開発・販売：代表例は3Dプリンター住宅で、「安価・短時間で住宅建築が可能」という点が注目されている
• ・業務のDX化※：デジタル技術を活用して、業務を効率化・省人化
• ・海外進出：建築需要が高まっている国へ自社の技術を輸出　など

 

※DX化を簡単にいうと、業務にデジタル技術を取り入れることです。

住宅建築需要の地域格差

基本的には人口が多い場所（特に東京圏）に住宅建築の需要が集中しますが、「新幹線延線」のような特別な事情で、人口が少ない地域で住宅の建築需要が増加するケースもあります。

一方で、人口が減少し続けていて特別な需要の喚起がない地域は、住宅建築の需要が年々減少していく厳しい状況です。

「自社の施工エリア内で住宅建築の需要が減少し続けている」と感じている住宅業界の企業様は、潜在顧客と出会うための集客戦略を改めて検討する必要があります。

 

住宅業界で集客戦略を見直す必要性を感じている企業様は、ミライスタイルへお問い合わせください。

ミライスタイルは、建築業界専門のWEB制作・マーケティング会社です。

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労働者不足・高齢化

住宅業界は、2011年に発生した東日本大震災以降、「労働者不足→人件費上昇による住宅の新築価格上昇→新築住宅の需要減少※」という厳しい循環に直面しています。

※新築住宅の価格上昇・新築住宅の需要減少には、労働者不足・高齢化以外の原因もあります。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『建設労働需給調査結果』＞過去の調査結果をもとに上記を紹介

また「建築業界の労働者の43%が50〜54歳」「建築業務のDX化が進行していく」という状況から、10年後・20年後には「高度な専門技術の継承が難しくなる」という問題も想定できる状況です。

〈参考〉国土交通省ウエブサイト『第25回基本問題小委員会 配布資料』＞資料1 建設業を巡る現状と課題

国は、建築業界全体の労働者不足・高齢化に対応するための法令整備などを実施していますが、企業様も独自の雇用戦略に取り組んでいく必要があります。

 

住宅業界が厳しい現状にある主な原因を紹介してきましたが、ほかにも「建築基準法上の省エネ基準引き上げ」「住宅ローンの金利動向の先行き不透明」など、さまざまな原因がありますよね。

次に、今後10年間で住宅業界に起こる変化を紹介するので、住宅業界での企業経営や働き方を検討する際の参考にしていただけると幸いです。

住宅業界の今後10年｜厳しい現状のまま市場規模が拡大＆企業が「衰退」「発展」に二極化

住宅業界は厳しい状況ですが、社会全体の必須産業であることに変わりはありません。

住宅業界の過去の市場規模推移を確認したうえで、今後10年間の市場規模の動向を予測して紹介します。

住宅業界の過去10年の市場規模

こちらは、過去10年間の以下のデータをまとめたグラフです。

• ・一戸建て・分譲マンションの新築棟数
• ・工事予定額

 

2022年〜2023年に「着工棟数の減少に逆行して工事予定額が増加」という現象が起きていて、住宅業界の現状（原価高騰など）が反映されています。

〈参考〉e-Stat『建築着工統計調査』各年度の記者発表資料をもとにミライスタイルが上記グラフを作成

住宅業界の今後10年の市場規模はゆるやかに拡大する予測

「着工棟数の減少に逆行して工事予定額が増加」という現象から「住宅1棟あたりの建築費が上昇している」ことも読み取れますよね。

この状態から、今後10年間の住宅業界の市場規模は、「着工棟数という視点から見ると縮小」「建築費という視点から見ると一定規模までゆるやかに拡大」を予測できます。

建築費の視点から住宅業界の市場規模拡大を予測できる最も大きなポイントは、建築費に大きく影響する人件費が上昇している点です。

建築業界全体の人件費は過去10年以上にわたって上昇していて、今後も国が建築業界の人件費上昇に取り組んでいきます。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について』

ただし建築業界全体の労働者数は減少し続けているため、「労働者1人あたりの生産性向上」が、住宅業界の企業様の存続を握る鍵になります。

住宅業界の事業者が今後10年で「衰退」「発展」に二極化する理由

今後の住宅業界には「DX化」「精度の高い集客戦略」が必須ですが、住宅業界のすべての企業様が対応できるわけではないため、今後10年間で衰退する企業・発展する企業に二極化する現象が起きることを予測できます。

【DX化が必須の理由】

国は「良質な住宅のストック」「2050年カーボンニュートラル」などの政策を実現するために、建築基準法などの法令を改正して、建築物の省エネ基準を段階的に引上げ※1ていく方針です。

法令改正の影響で、住宅設計・書類作成・施工が複雑になり、住宅価格のベースが上昇しているデータが多数あります。（フラット35利用者調査※2によると、過去10年間以上にわたり住宅価格が上昇し続けています）

〈参考〉
・※1 省エネ基準の段階的な引き上げ：国土交通省ウェブサイト『家選びの基準変わります』
・※2 住宅金融支援機構ホームページ『フラット35利用者調査』＞各年度の「所要資金（融資区分別）の推移」をもとに上記を紹介

そのため、住宅業界では適正な労働者数を確保したうえで、効率的に業務を実施するためのDX化を進めることが今後の課題だと想定できます。

 

こちらの記事で、DX化実現の具体策などを確認できます。

〈関連ページ〉建設業でなぜDXが進まない・遅れているのか｜99％以上を占める中小企業の課題

 

【精度の高い集客戦略が必須の理由】

住宅の発注者は、インターネット検索・AI活用によって多くの情報を下調べするため、オンライン上の集客戦略を正しい方向性で実行できるかどうかも、住宅業界の厳しい状況を乗り越える鍵になります。

 

住宅業界でオンライン集客にお悩みの企業様は、ミライスタイルへお問い合わせください。

ミライスタイルは建築業界専門のWEB制作・マーケティング会社で、多数の住宅業者様のオンライン集客をサポートしています。

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住宅業界の中で衰退しない企業になる5つの具体策

住宅業界の厳しい現状と市場規模の動向を確認してきたので、次に住宅業界の動向に対応する具体策も紹介します。

• ・省人化
• ・労働者のマルチタスク化
• ・規格化・規格外サービスの高付加価値化
• ・災害対応・インフラメンテナンス対応
• ・施工エリアや国を超えた事業展開

 

それぞれ、住宅業界の中小企業様が実施できる具体策を紹介するので、参考にしてください。

省人化

建築業界全体・国は、今後「AI活用」「ロボット活用」による「施工の省人化」に取り組む見通しです。

ただし中小企業様にとって「AI活用」「ロボット活用」の初期投資は大きな負担になるため、以下のようなツール・機械の活用から省人化に取り組み、社内の知見を積み上げていく方法があります。

• ・BIM※活用
• ・ドローン活用
• ・小型ロボット活用（清掃ロボットなど）　など

 

※BIMとは建築物の画像を3D化したうえで、施工・管理に関する情報を集約できるシステムのことです。

 

BIMの活用方法を、こちらの記事で確認できます。

〈関連ページ〉建築業界の新たな常識「BIM」をわかりやすく解説｜メリット・デメリットやCADとの違い

労働者のマルチタスク化

建築業界全体・国は、省人化によって労働者のリソースに空きをつくることで、労働者が「マネジメント業務」「複数機械を遠隔操作する技術の取得」に集中できる環境づくりが可能になると考えています。

ただし、中小企業様にとって人材育成は負荷の高い業務分野ですので、以下のような小さな変革を積み重ねて労働者不足に対応していく方法があります。

• ・クラウドツール※活用
• ・多能工となるための資格取得費用を補助
• ・定型作業のマニュアル化　など

 

※クラウドツールとは、インターネット上で情報を管理し、場所を問わずにその情報にアクセスできるツールのことです。（Google Drive、Chatwork、Dropboxなど）

規格化・規格外サービスの高付加価値化

建築業界全体・国は、現在の「規格化（建材のプレカットなど）」に加えて、「オーダーメイドの建築物の高価値化」という意識を高めることも、建築現場の省人化・効率化に影響すると考えています。

ただし、エンドユーザーと直接接する中小企業様にとって建築物の高価値化はハードルが高いため、以下のように自社商品・サービスの価値と価格のバランスを調整していく方法があります。

• ・規格住宅のフランチャイズを活用して、比較的低価格帯の商品を販売する
• ・耐震性・省エネ性など注目度の高い住宅性能のみ規格化して価格を調整する
• ・独自技術を持つ職人・独自性能を持つ建材メーカーなどと提携し、上質で高価格のサービスとして提供する　など

災害対応・インフラメンテナンス対応

建築業界全体・国は、災害や老朽化したインフラの問題発生に備えて、「建築業の専門知識を持つチームの編成」「自動運転重機の準備」などに取り組む方針です。

ただし、中小企業様にとって、正確に予知できない災害などのための備えを計画すること自体が負担になるため、以下のように災害時の公共工事などの受注に備える方法があります。

• ・過去の災害などで建築業者がどのような初期対応・中長期対応をしたかを再確認し、自社が取り組めることをイメージしておく
• ・過去の災害などで国・自治体が実施した支援制度を再確認し、支援制度の活用提案・サポートをイメージしておく
• ・常に自社の財務状況を把握し、急な発注増加に対する資金繰りが可能かをイメージしておく

施工エリアや国を超えた事業展開

建築業界全体・国は、建築業者が「国内のまちづくりや地方創生」「新興国のインフラ整備」などに必須の知見を、施工エリアや国を超えて提供していくことをイメージしています。

実際に中小企業様が通常の施工エリアを超えて国内外に技術提供・事業展開をしている例が多数あるため、参考にできます。

（国を超えて技術提供・事業展開をしている例）

• ・JICA（国際協力機構）が企画した「JICA Biz」に参加し、住宅の新築・改修などを海外に提供
• ・日系企業が企画した海外の大規模工事に下請け・協力会社として参加　など

厳しい住宅業界での独立・新たな経営戦略を検討している方からよくいただく質問・回答

最後に、住宅業界の厳しい状況の中で独立や新たな経営戦略を模索している方から、ミライスタイルがよくいただく質問・回答を紹介します。

質問：住宅業界の中で事業展開をする場合に、将来性がある分野を知りたい

回答：日本では人口減少とともに空き家問題が深刻化しているため、空き家問題解消と深く関連する「リフォーム市場」は将来性があると予測できます。

実際に、ミライスタイルがWEBマーケティングのサポートをしている企業様でも、新築事業にリフォーム事業を追加するケースが多数あります。

質問：厳しい住宅業界の中で効果的な集客戦略を知りたい

回答：住宅業界の集客戦略は、以下のようなオフライン・オンラインの方法を組み合わせて実施します。

集客方法の効果的な組み合わせは、１社ごとに検討が必要です。

【オフラインの集客方法例】

• ・完成見学会などイベントで集客
• ・施工エリアへのチラシ配布
• ・現場看板を設置　など

 

【オンラインの集客方法例】

• ・自社のWEBサイト制作・運用
• ・SNS運用
• ・オンライン広告　など

 

効果的な集客方法は自社の特徴・予算などに応じて検討・実施し、社会情勢などに応じて柔軟に変化させていくことも重要です。

社内で実施してきた集客方法で成果がない場合には専門家へ相談・サポート依頼する方法もあるため、まずはマーケティング会社の無料相談を活用して現状を把握しましょう。

 

オンラインの集客戦略を見直す必要性を感じている建築業者様は、ミライスタイルへお問い合わせください。

ミライスタイルは、建築業界専門のWEB制作・マーケティング会社です。

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まとめ

住宅業界の厳しい現状について、「住宅業界の動向」「住宅業界の厳しい現状を打開する具体策」などを解説してきました。

住宅業界は、社会の必須産業であると同時に、社会情勢の影響を多大に受ける業界です。

住宅業界の中で安定した経営をしていくためには「計画的な経営変革」「効果の高い集客戦略」が必須ですので、今回紹介した情報を、今後の住宅業界での企業経営や働き方を検討する際の参考にしていただけると幸いです。