建設DXとは？課題・メリットや進め方を解説
ミライスタイル スタッフ
「建設DX」とは、建設業に携わる企業がAIやクラウドなどのデジタル技術を活用して、業務の効率化・最適化を推進する取り組みを指します。
建設DXをスムーズに進めるには、あらかじめ建設DXの特徴や進め方を把握しておくことが重要です。
本記事では、全国各地の建築業者様へWEB制作・WEB集客代行を提供している『ミライスタイル』が、建設DXの特徴を詳しく解説します。
WEB活用を検討している建設会社様は、建築業界専門のWEBマーケティング会社『ミライスタイル』へお問い合わせください。
建設業DX？
「建設業DX」とは、建設業に携わる企業がデジタル技術を活用することでビジネスモデルを変革し、業務の効率化・最適化を推進する取り組みのことです。
ここでは、建設DXについて以下の点から解説します。
- ・建設DXの取り組み状況
- ・建設DXにおける国の取り組み
具体的なデジタル技術や進め方を確認する前に、まず基本情報を押さえましょう。
建設DXの取り組み状況
総務省が公表している2021年の「情報通信白書」によると、建設業でDXについて「実施している」と回答した割合は以下のように合計で20.7%でした。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 2018年度以前から実施している | 13.5% |
| 2019年度から実施している | 3.6% |
| 2020年度から実施している | 3.6% |
| 実施していない、今後実施を検討 | 18.9% |
| 実施していない、今後も予定なし | 60.5% |
参考：総務省｜令和3年版情報通信白書「企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」
2021年の調査から時間が経過しているため、DXを実施している企業は増えていると推測できます。
ただし、DXの実施を「今後も予定なし」と回答している企業の割合は60.5%で、建設業界全体としてDXは比較的進んでいないといえます。
建設業でなぜDXが進まない・遅れているのかを、こちらの記事で解説しています。
【関連ページ】建設業でなぜDXが進まない・遅れているのか｜99％以上を占める中小企業の課題・DXの取り組み方
建設DXにおける国の取り組み
建設DXにおける国の取り組みには、以下のように国土交通省が推進する「i-Construction」などがあります。
| 【国土交通省】 取り組み |
概要 |
|---|---|
| i-Construction | ・建設現場にICT技術を導入して建設生産システム全体の生産性を高めるためのプロジェクト ・主な施策に「ICT土工」「3次元データ流通」「コンクリート工の規格の標準化」などがある |
| BIM/CIM | ・計画・調査・設計の段階から3次元モデルを導入して、一連の建設生産・管理システムの効率化を目指す取り組み ・2023年までに小規模を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用することが決められた |
| PLATEAU（プラトー） | 日本全国の都市を3Dモデル化して公開するプロジェクト |
| xROAD（クロスロード） | 道路に関する情報を一元的に集約したデータプラットフォーム |
上記のように、国土交通省を中心として国は積極的に建設DXを推進しています。
建設業界の課題
建設DXが重要視されるのは、建設業界に「人手不足・高齢化の進行」「長時間労働になりやすい」などの課題があるからです。
ここでは、建設業界の課題を解説します。
人手不足・高齢化が進んでいる
建設業界では人手不足・高齢化が進んでおり、DXによる業務効率化が急務となっています。
厚生労働省によると2024年の建設業における55歳以上の割合は以下のように36.7%で、全産業と比較しても高い割合です。
| 項目 | 建設業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 55歳以上の割合 | 36.7% | 32.4% |
| 29歳以下の割合 | 11.7% | 16.9% |
参考：厚生労働省｜建設業の概況
また、同資料によれば、建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2024年には477万人まで減少しています。
参考：厚生労働省｜建設業の概況
生産性が上がりにくく長時間労働になりやすい
建設業は以下のような理由から生産性が上がりにくく、長時間労働になりやすいという課題があります。
- ・現場によって作業環境に違いがあり、業務を標準化するのが難しい
- ・受注から竣工に至るまで、各工程で書類作成などの事務作業が多い
- ・従業員の高齢化と人手不足が進行している
厚生労働省によると2024年の建設業における年間実労働時間は以下のように1,987時間で、調査対象の産業の平均を上回っています。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 建設業 | 1,987時間 |
| 調査産業計 | 1,939時間 |
参考：厚生労働省｜建設業の概況
建設業界の長時間労働を改善するためにも、建設DXによる生産性向上・業務効率化が欠かせません。
属人化が進み技術継承が難しい
建設業では以下のような要因から属人化が進んでおり、技術継承が難しくなりつつあります。
- ・慢性的な人手不足になっている
- ・作業マニュアルや情報共有のフローが整っていない
- ・業務に一定レベルの技術や能力が必要になる
属人化が進行する場合、仕事量に偏りができたり、特定の担当者がいないと仕事が停滞したりするため、業務効率の低下を招きます。
建設DXによって業務のマニュアル化やデータの一元管理などができれば、属人化を防ぐことが可能です。
建設DXに取り組む4つのメリット
建設DXに取り組むメリットには、「生産性向上と業務効率化につながる」「安全管理の強化につながる」などの4点が挙げられます。
生産性向上と業務効率化につながる
建設DXでデジタル技術の導入が進むと、生産性向上と業務効率化につながるのが大きなメリットです。
たとえば、建設DXは図面や測量データをもとに3次元モデルを制作したり、設計から仕上げまであらゆる情報を一元管理したりできます。
また、建設DXで業務効率が向上することで人件費の削減を見込めるのはもちろん、ペーパーレス化により紙やインクにかかる消耗品費のコストカットも期待できます。
品質の安定・施工ミス削減につながる
建設DXでは属人化していたスキルや業務内容がデータで共有され、技術継承がしやすくなるため、品質の安定・施工ミス削減につながります。
たとえば、マニュアルやシミュレーションなどによって施工手順がわかりやすく共有されれば、経験値が比較的浅い場合でも一定のクオリティを維持することが可能です。
また、VRやARを活用したシミュレーション教育などを導入すると、若手人材の育成スピードが上がり、教育効率も高まります。
安全管理の強化につながる
建設DXで高所・重労働作業にドローンやロボットを使う場合、転落やケガのリスクを大幅に減らせるため、安全管理の強化につながります。
加えて、これまでの労働災害のデータをAIで解析すれば、気をつけるべき作業が明確になり、安全性の向上に役立ちます。
労働災害が減ると保険料の割引が適用されるケースがあるので、費用負担を軽減できるのも魅力です。
人材確保・働き方改善につながる
建設DXで業務効率化が進めば、長時間労働が是正されて働き方改善につながります。
また、長時間労働が削減されると企業イメージが高まるので、優秀な人材が入社・定着しやすくなるのもポイントです。
人手不足を解消する点から考えても、建設DXは欠かせない取り組みだといえます。
建設DXで活用されるデジタル技術
建設DXで活用されるデジタル技術には、「AI（人工知能）」「BIM/CIM」などがあります。
自社の業務内容と照らし合わせながら、どのような技術を取り入れられるかをチェックしましょう。
AI（人工知能）
「AI（Artificial Intelligence）」とは、人間のような知能・行動を再現する技術の総称です。
建設DXでAIを利用する場合、以下と組み合わせて機器や設計の自動化・最適化を図り、業務効率を向上させます。
- ・ドローン
- ・ロボット
- ・重機
- ・センサー
- ・BIM/CIM
たとえば、重機をAIで自動操縦すれば、適切な制御によって作業精度が高まるので、無駄やミスを減らすことが可能です。
また、AIは予算・リソースの管理や建設現場の事故リスクの予測などにも使われており、プランニングの最適化や安全性の向上にも役立ちます。
BIM/CIM
「BIM/CIM」とは、以下の段階で3次元モデルを導入・連携して情報共有を簡単にし、業務効率の向上を目指す取り組みのことです。
- ・調査
- ・計画
- ・設計
- ・施工
- ・維持管理
なお、BIM（ビム・Building Information Modeling）は建築プロジェクト、CIM（シム・Construction Information Modeling）は土木プロジェクトを指します。
BIM/CIMを活用すると、イメージの共有がしやすく関係者間の合意形成がスピーディーに進んだり、手戻りを未然に防いだりして品質向上・工期短縮に役立ちます。
ドローン（測量・点検）
「ドローン」とは、遠隔操作や自動操縦ができる無人航空機のことです。
建設DXとしてドローンを導入すれば、高所など危険が想定される場所の測量・点検作業を代替できるため、作業員の安全を確保しやすくなります。
加えて、測量・点検に必要な足場設置費や高所作業車の使用料を減らせる可能性があり、コストカットにつながりやすいのもメリットです。
建設業におけるドローン活用方法を、こちらの記事でご紹介しています。
【関連ページ】建設業におけるドローン活用方法｜導入のメリット・注意点
IoT（遠隔監視・センサー）
「IoT（Internet of Things）」とは、センサー機器などのモノをインターネットに接続することです。
たとえば、建設DXにおけるIoT活用には以下のような例があります。
- ・WEBカメラで遠隔から現場の状況を把握する
- ・センサーやウェアラブルデバイスで異常検知を通知する
- ・ウェアラブルデバイスで従業員の体調をモニタリングする
- ・GPSやセンサーで稼働情報を収集する
上記のように、IoTを活用するとトラブルが「発生してから対応する」のではなく、「発生する前にリスクを認識して対策を講じる」体制へシフトしやすくなります。
ICT（施工管理・遠隔共有・省人化）
「ICT（Information and Communication Technology）」とは、情報処理および通信技術の総称です。
具体的には、建設DXでは設計・施工・点検・管理などの業務に、以下のような技術を取り入れる傾向にあります。
- ・施工管理アプリで情報をリアルタイムで共有する
- ・WEB会議システムで遠隔地の現場・顧客と打ち合わせをする
- ・タブレットで資料の確認や編集を行う
- ・監視カメラシステムで遠隔地の現場を管理する
- ・遠隔から重機や建設機械を操作して省人化を図る
ICTの導入はデータ収集や情報管理を一元化できたり、遠隔地まで移動する手間・費用を減らせたりするのが特徴です。
クラウド（工程・書類管理）
「クラウド」とは、データ保管やサービス利用などをインターネット上で行う仕組みのことです。
建設DXでクラウドを導入すれば、書類から工程までさまざまなデータを共有・管理できるので、業務効率アップが見込めます。
また、クラウドは拡張性が高く、業務内容や要望に合わせて必要な機能を追加するなど、カスタマイズも可能です。
建設業DXの進め方
建設業DXを進める際は、DXの目的を明確にしてから運用を開始し、効果測定と改善を繰り返します。
自社で建設業DXをスムーズに進めるためにも、それぞれの工程をチェックしましょう。
現状の課題、DXの目的を明確にする
建設業DXに取り組む際は、まず現状の課題を分析してDXの目的を明確にしましょう。
具体的には、業務フローを書き出して障害となっている部分を洗い出し、目的やデジタル化を進めるべき業務を見極めていきます。
また、成果を客観的に評価するためにも、KGI（最終目標）とKPI（中間目標）の両方を明らかにしておくことが大切です。
優先度の高い業務から小さく導入する
自社の課題やDXの目的が明確になったら、優先度の高い業務から小さい規模でDXを始めましょう。
建設業は工程数や関係者数が比較的多い業種で、大規模な変革は混乱や認識不足を招く可能性があり、小さく導入するのがおすすめです。
加えて、DXにはデジタルツールを導入する必要があり、スモールスタートによって設備投資のリスクを最小限にできます。
建設業DXの成功モデルが1つできれば、改善して他部署に応用することで、効率よく進められます。
現場で使える運用ルールを整える
DXを導入する業務が決まったら、以下の点を踏まえて現場で使える運用ルールを整えましょう。
- ・誰が
- ・いつ
- ・何を
- ・どのツールを使うか
現場の声を聞かずに運用ルールを定めてしまうと、逆に作業負担が増えたり、定着しなかったりするおそれがあるので、実際の業務を考慮したルールを策定することが重要です。
社内教育を行い定着させる
建設業DXの運用ルールの決定後には、社内教育を行い定着させましょう。
社内教育を行うことで、AIやクラウドなどデジタルツールを正しく使う知識やスキルを獲得できるのはもちろん、「難しそう」という心理的なハードルを下げるきっかけになります。
また、社内教育によって建設業DXの重要性を直接従業員に伝えられるので、自分ごとにしやすくなります。
効果測定し改善を繰り返す
建設業DXはデジタルツールや運用ルールを一度決めたら終わりではなく、継続的な効果測定と改善が求められます。
「計画通りに進んでいるか」「目標は達成できたか」「目標の達成or未達成の要因はなにか」といった点を検証して、建設業DXの効果測定・改善策の立案を進めましょう。
また、改善策の実効性を高めるためにも、現場からのフィードバックを積極的に集めることをおすすめします。
協力会社も含めて運用を広げる
建設業DXを協力会社も含めて広げれば、業務効率アップの効果を最大限に高められます。
これは、建設業界では自社だけではなく、協力会社とともに施工を進めていくケースが多く、協力会社のDXが進むことで連携がスムーズになるからです。
ただし、建設業DXにはデジタルツールを導入する費用・手間がかかるため、協力会社側の負担も踏まえて検討しましょう。
工務店・建設会社DXの方法を、こちらの記事でご紹介しています。
【関連ページ】工務店・建設会社DXの方法｜WEB強化で差を付ける！
建設DXを取り組む際の注意点
建設DXに取り組む際の注意点には、「導入が目的化しないようにする」などの点が挙げられます。
「運用してみたもののイメージと違う」といったミスマッチを回避するためにも、注意点を押さえましょう。
導入が目的化しないようにする
建設DXではデジタルツールの導入が目的化して長続きしない・効果が薄れるケースがあるので、注意が必要です。
とくに「DXが話題になっているから」「AIを使ってみたい」などDXの目的が曖昧な場合は、デジタルツールの導入が目的になりがちです。
自社の課題を踏まえて「どうして建設DXが必要なのか」を明確にし、計画をスタートさせましょう。
現場負担が増えない設計にする
建設DXで現場に合わないツールや方法を採用すると、従業員の負担が増える可能性があります。
たとえば、従来の紙ベースでの報告作業を残したまま、クラウドに報告書をアップする業務をプラスすると、担当者の負担は増えてしまいます。
プロジェクトメンバーに現場の従業員を含めるなど、現場のリアルな声を反映しながら建設DXを検討しましょう。
セキュリティと権限管理を徹底する
セキュリティと権限管理が不十分な状態で建設DXがスタートすると、サイバー攻撃による被害や情報漏洩によって企業イメージが低下するリスクがあります。
業務上必要なシステムやデータベースにしかアクセスできないようにするなど、セキュリティと権限管理を徹底することが大切です。
まとめ
「建設DX」とは、建設業に携わる企業がデジタル技術を活用して、業務の効率化・最適化を推進する取り組みのことです。
なんとなく建設DXを始めるとAIやBIM/CIMなどのデジタル技術・ツールの導入が目的となり、思ったような効果が得られないケースが多いので、あらかじめ目的を明確にしましょう。
今回ご紹介した内容を、建設DXを検討する際の参考にしていただけると幸いです。
ミライスタイルは、建築業界専門のWEBマーケティング会社です。
ホームページ制作からインターネット広告・各種SNSの運用、アプリ開発などについても対応し、建築業界のWEB活用を幅広くサポートしています。
オンライン個別相談を毎日開催しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ】建築業界WEB活用オンライン個別相談を、毎日開催しています。
株式会社ミライスタイル
〒300-2417茨城県つくばみらい市富士見が丘2-14-5
tel：029-734-1307
fax：029-734-1308
