建築業界の３Kは新３Kに！労働環境を整える取り組みのポイント

2022年9月25日 2022年9月30日

「キツイ」「汚い」「危険」の３Kといわれてきた建築業界。ネガティブなイメージが強く、人材が定着しない原因とされてきましたが、新３Kといわれる従来のイメージとは全く異なる取り組みが発足していることをご存知ですか？
今回は、新３Kの定義や取り組みの背景など、変わりつつある建築業界の今についてご紹介します。

コラムのポイント
・「キツイ」「汚い」「危険」といわれてきた３Kはすでに古く、今は新３Kといわれる新たな価値観の定着が図られています。
・「給与」「休暇」「希望」の理想を実現するためには、労働条件や処遇など、今までの当たり前を覆し、新たな文化を根付かせていくことができます。自社でできる取り組みを進めながら、労働環境を整えていきましょう。

■「キツイ」「汚い」「危険」と言われ続けてきた建築業界
■新３Kは「給与」「休暇」「希望」
■新３Kの定義と取り組み
■新３Kを実現させるために導入したいこと
■新３K実現に向けた労働環境を整えよう

1 「キツイ」「汚い」「危険」と言われ続けてきた建築業界
2 新３Kは「給与」「休暇」「希望」
3 新３Kの定義と取り組み
4 新３Kを実現させるために導入したいこと
- 4.1 i-Constructionの導入
- 4.2 建築キャリアアップシステムの導入

「キツイ」「汚い」「危険」と言われ続けてきた建築業界

国土交通省の調査によると、建設業許可業者数が最も多かった平成12年3月末時点と比較すると、令和4年3月末の業者数は125,687 業者となり、20.9%減少しています。

建設業許可業者数調査の結果について(概要)：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001478909.pdf

様々な原因が挙げられますが、「キツイ」「汚い」「危険」という長い間建築業界で使われてきた３Kという言葉が全てを語っているのではないでしょうか。

３Kが原因となり、建築業に携わる人口の減少、若者の業界離れ、離職率の高さ、低水準の給与、少ない休日、など建築業界は様々な問題を抱えています。しかし公共工事や家づくりなど、私たちの暮らしになくてはならない以上、衰退させてしまうわけにはいきません。

そこで国土交通省が主体となり取り組んでいるのが「新3Kを実現するための直轄工事における取組」です。

新３Kは「給与」「休暇」「希望」

新３Kとは、「給与」「休暇」「希望」のことをいいます。労働条件や処遇など、今までの当たり前を覆すこと、そして新たな文化を根付かせていくことで、建築業界は生まれ変わることができます。
そのために必要な、中長期的な建設業の担い手を確保し、地域の安全・安心や経済を支える基盤づくり。国土交通省は、発注する工事から総合評価や成績評定での加点や減点などを実施し、労働環境改善を目指し始めました。

新3Kを実現するための直轄工事における取組：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001368311.pdf

新３Kの定義と取り組み

新３Kの「給与」「休暇」「希望」を実現するために、求められる改革や取り組みを見てみましょう。

給与

建築業就業者の多くは日給制です。そのため、とにかく働くことで収入を増やすことはできますが、一方で安定させるのは難しいのが現実です。天気に影響されるのはもちろん、怪我や病気などで働けなくなることも考えると、長く働き続けるのはストレスになってしまうでしょう。
そうした現状を変えていくために、発注方法から見直そうと改革が進められています。

新３Kでは、日本建設業連合会が表明した「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、関東地方整備局が発注する工事では、総合評価方式や工事成績評定においてインセンティブを付与するモデル工事を試行しています。
また、一般土木においては、建築キャリアアップシステムを活用し、目標の達成状況に応じて成績評定を行うモデル工事の発注を進めています。

下請企業からの労務費見積を尊重する企業を、総合評価や成績評定において優位に評価することで、技能に見合った労務費を確実に支払い、元請も共同で好循環を促進することができます。

休暇

労働時間の長さも、建築業に携わる人にとっては大きな負担になります。工期によっては、無理なスケジュールで仕事をしなければならないことも珍しくありません。さらに、悪天候や自然災害などで仕事ができない日が続くと、遅れをカバーするために休日返上で仕事をしなければならないため、結果として人が離れていく原因になります。

これらの原因を防ぐために、週休2日を確保できているかどうかによって、労働費用を補正し、成績評定を行う「週休2日対象工事」の発注が進められています。
また、適正な工期設定指針となるように、施工実施日数だけでなく準備や後片付けにかかった期間、休日、天候等を考慮し、余裕のある工事日程になるよう考慮しています。

結果、週休2日対象工事の実施件数も、平成28年は165件（全工事件数10,107）だったのが令和元年は4,835件（全工事件数9,632）と改善しています。今後も益々この取り組みは強化されるでしょう。

希望

現場に携わっている人がどれだけ誇りを持って仕事をしていても、これから建築業界に入る人や若い人にとって「キツイ」「汚い」「危険」というイメージのある仕事を選ぶのは、やはり抵抗があります。若い人が建築業という仕事を選び、定着を促すためには、今までのイメージを覆し、希望を持てるような職場に改善していく必要があります。

そのために推し進められているのが、業界外の人にも魅力を感じてもらえるようなリブランディングです。リブランディングとは、顧客や求職者、就業者などからの「見え方」や「思われ方」を変えていくことです。

従来の価値観を変えて建築現場の生産性を向上するために、i-Constructionを推進し情報通信技術の活用が進められています。必要経費の計上とともに、総合評価や成績評定を加減点するためのBIM/CIM活用、規格の標準化、施工時期の平準化、新技術の活用なども行っていきます。IT化が進み労働環境が改善することで、中長期的な発注見通しを公表することでより仕事のスケジュールを立てやすく、誇りややりがいを持って仕事ができるようになるのです。