戸建て住宅の省エネ説明義務化で工務店がやるべきこと

省エネ説明義務化の図解

2021年4月から建築主に対する省エネ説明義務化がスタートしましたが、「実際何をすればよいのか」混乱している住宅業界の方も多いと思います。戸建て住宅も対象になったものの、省エネ性能の評価方法や実際の説明フローはかなり複雑で分かりにくいです。

そこで今回は戸建て住宅を対象とした省エネ説明義務化の基本的な部分、実際にやるべきことや建築主への説明フローなどを解説します。

 


目次

■省エネ説明義務化とは

■戸建て住宅の省エネ説明フロー

■省エネ説明義務化で工務店がやるべきこと


 

■省エネ説明義務化とは

 

・制度の目的と背景

平成27年に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」は、パリ協定で定められたCO2排出量の削減目的を達成することが目的です。日本国内におけるCO2排出の割合で住宅は大きな比重を占めているため、まずはオフィスビルやマンションなど大規模住宅の省エネ化が始まりました。

 

・対象となる建物

建築物省エネ法の改正により、2021年4月から床面積10㎡超300㎡未満の建築物についての省エネ説明が義務化されました。「建築士に対して設計を依頼する建物」が対象となるため、建売住宅は含まれず、注文住宅は基本的に省エネ説明が必要になります。リフォームは基本的に対象外ですが、10㎡超300㎡未満の増改築を伴う場合説明義務が発生します。

 

・何を説明するのか?

省エネ説明とは「建築主に対して建物が省エネ基準に適合しているか否かを説明すること」です。説明する人は営業担当やプランナーではなく、設計の委託を受けた建築士のみという点も把握しておきましょう。

今回は「適合義務化」ではないため、省エネ基準に必ず適合しなければいけないわけではありません。詳しくはこのあとの説明フローで解説しますが、建築主が省エネ性能は不要だと判断した場合は、不適合のまま工事を進めることは可能です。

 

・完成検査や行政手続きはない

今回の改正ではあくまで「説明義務」のため、事前届け出や完成検査などの行政手続きは一切ありません。

 

・罰則について

省エネ説明を怠ったことに対する罰則は定められていませんが、意思確認の書類などを保存していないと建築士法に基づく処分対象の可能性が発生します。都道府県などが実施する立ち入り検査時にチェックされる可能性があるようなので、しっかり対応すべき制度といえるでしょう。

 

■戸建て住宅の省エネ説明フロー

①施主に省エネ性能の重要性を説明

まず注文住宅を検討しているユーザーに対して、省エネ性能の重要性やメリットを説明することが第一段階です。経済性や快適性といった建築主が得られるベネフィットと、地球環境保護の両面の理解を深める段階です。

国土交通省作成のパンフレット活用が推奨されていますが、メリットしか書いていないためコスト面などの補足説明は必要になるでしょう。

参考:省エネ住宅のススメパンフレット

 

②契約前に省エネ基準適合の意思確認

注文住宅の設計契約を結ぶ前に、建物を省エネ基準に適合させるか否かの意思を確認します。コストなどを理由に建築主が適合不要と判断した場合は、「意思表明書面」を作成して署名してもらいます。

③設計段階で省エネ性能を計算し顧客に通知

省エネ説明義務の計算方法

省エネ適合させる場合は、設計が完了した時点で建物の省エネ性能を評価します。建物の省エネ計算方法は4通り用意されていて、パソコン・手計算・仕様での簡易確認など状況に応じて選択する方式です。

④評価結果を建築主に説明

設計と省エネ評価計算が完了したら、書面を作成して基準への適否を建築主へ説明します。説明書面は建築主が原本、建築士がコピーを保有し、建築士法に基づく保存図書として15年間事務所に保存する必要があります。

仕様変更が発生したら再び適合評価を実施し、不適合になる場合はもう一度説明と意思確認という流れです。

 

■省エネ説明義務化で工務店がやるべきこと

 

・国土交通省HPで制度概要を確認する

今回はかなりおおまかに説明しましたが、省エネ説明義務化はかなり複雑な制度です。国土交通省が動画とテキストを併用したオンライン講座を用意していますので、時間をつくって視聴しておくのがおすすめです。

戸建て住宅を対象とした講座だけでもかなりの種類がありますが、今後住宅市場の流れを考えるとチェックしておいて損はないでしょう。

 

参照:国土交通省(改正建築物省エネ法オンライン講座一覧)

 

 

・計算評価方法を習得する

前述した実務フローの中で最もハードルが高いのは、省エネ計算評価です。こちらも国土交通省が動画やテキストによる計算方法の解説をリリースしていますので、時間を取ってチェックしておきましょう。戸建て住宅の中でも木造軸組・木造枠組みなど事例別の演習なども用意されています。Excel・簡易計算用のWEBツールなど手間を削減するものも用意されているので、しっかり使いこなせるようにしておきましょう。

 

参照:国土交通省(計算方法の解説)

 

・建築主への説明方法を用意する

省エネ性能の向上による地球環境の保護は今や世界的なテーマですが、戸建て住宅ではコスト増による建築主の負担にも目を向けなければいけません。ただ国交省のパンフレットを使って淡々と説明しただけでは「うちは適合しなくて大丈夫です」という方向に流れる可能性が高いでしょう。

特に建築コストはお施主様にとって最も関心が高い部分ですから、省エネ適合によるランニングコスト削減シミュレーションなど、データに基づく説明は不可欠です。

とりあえず説明義務を果たすだけではなく、省エネ住宅のメリットや魅力を感じてもらえる資料や説明方法を構築しておきましょう。結果的に自社の営業力強化にもつながります。

 

・省エネ住宅商品を強化する

2021年現在、戸建て住宅の省エネ基準適合は「努力義務」にとどまっていますが、今後間違いなく義務化に進む流れです。今回の「省エネ説明義務化」は「省エネ基準適合義務化」の前段階と見ることもできます。省エネ住宅に対する優遇措置や補助金などが強化されると、適合していない住宅商品は売りにくくなる可能性が高いです。

今まで省エネ性能に力を入れてこなかった工務店様も、今回の省エネ説明義務化をきっかけに取り組みを始めるべきです。早い時期から省エネ基準に対応し実績を積み上げることで、同じ価格帯の競合と比較されたとき有利な立場で戦うことができます。

 

関連コラム⇒脱炭素住宅化が工務店に与える影響と準備しておくべきこと

 

■まとめ:省エネ住宅対応は令和時代に必要な取り組み

今回ご説明した省エネ説明義務化は明確なペナルティや強制力のある施策ではありませんが、2030年に向けた布石のひとつと考えられます。今後やってくる性能義務化施策に対応するため、一つのきっかけとして省エネ住宅に関する取り組みを始めておいた方が良いでしょう。

先取対応して実績とノウハウを蓄積しておけば、省エネ適合が義務化されても慌てることなく対応できます。

 

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著者情報

茂田啓良

茂田啓良(株)ミライスタイル ライター 

リフォーム営業マン・監督、エクステリア職人を経験しました。プラン提案、現場管理、施工と様々な視点から家づくりに関わって得た経験と知識を活かし、暮らしに役立つ情報をお届けします。

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平野雄介

平野雄介(株)ミライスタイル 代表

筑波大学大学院人間総合科学研究科 建築専攻卒。ゼネコンの現場監督,木造躯体供給会社,構造設計事務所のWEB担当を経て独立。建築業界専門のWEB運用会社 株式会社ミライスタイルを創業。

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