【不動産】物件広告作成の基礎知識と読まれる広告づくりのポイント

2022年10月28日 2022年10月28日

様々な情報を掲載する、不動産の物件広告。使用する写真や表現の工夫など、物件の魅力を伝えるポイントはたくさんありますが、気を付けなければ違法表記になってしまう可能性もあります。かといって、普通のことを書いていてもお客様には響かないのでは、と不安になりますよね。広告は、インパクトの強い言葉や写真を載せればいい、という訳ではなく、ターゲットに「自分に必要な情報だ」と認識してもらう必要があります。

今回は、物件広告を作成する上で知っておきたい基礎知識と合わせて、読んでもらうために知っておきたいポイントをまとめてご紹介します。

コラムのポイント
・広告作成時に知っておきたい3つの法律や、広告作成時に参考にしたい4つのポイントなど基礎知識をまとめました。
・広告ひとつで、信頼を積み重ねることも失うこともできます。だからこそ、ルールを守った上で魅力ある広告を作成し、しっかりと活用していきましょう。

■物件広告のルールが定められている３つの法律
■物件の広告を出す媒体の種類と選び方
■物件広告作成のポイント4つ
■ルールを守って魅力的な物件広告の作成を！

1 物件広告のルールが定められている３つの法律
2 物件の広告を出す媒体の種類と選び方
3 物件広告作成のポイント4つ
4 ルールを守って魅力的な物件広告の作成を！

物件広告のルールが定められている３つの法律

不動産会社が物件の広告を出す時、必ずチェックしなければならない法律が3つあります。

① 不動産の公正競争規約

消費者庁及び公正取引委員会に設定されている不動産業界の自主規制ルールで、

・不動産の表示に関する公正競争規約
・不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

不動産公正取引協議会の加盟事業者は、この規約を遵守する必要があります。一般消費者の利益を守ること、事業者同士の公正な競争を確保することを目的としています。

違反した場合、違反した広告の数や内容、与えた影響の度合いによって「注意」、「警告」、「厳重警告」、「違約金課徴」などの措置が決定します。

参考：不動産の公正競争規約：不動産公正取引協議会連合会
https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/kiyak_zenbun.pdf

② 不当景品類及び不当表示防止法

商品や業種など、全てにおいて一般消費者の利益を確保するため、

・過大な景品類の提供を禁止
・不当な表示を禁止

しています。例えば、物件の詳細について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると表示することで、不当にお客様を誘引し、自主的、合理的な判断を阻害することは禁止されています。

違反した場合、「違反」、「措置命令（課徴金）」などが課せられます。

参考：不当景品類及び不当表示防止法：消費者庁
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000134

③ 宅地建物取引業法

宅地建物取引業に関する適正な運営と購入者の利益、公正な取引を確保するために定められた法律です。

・誇大広告の禁止
・広告開始時期の制限
・取引態様の明示
・契約締結などの時期の制限

など、規制されています。

違反した場合、「指示」、「業務停止」、「免許取り消し」などの措置が下されます。

参考：宅地建物取引業法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC1000000176

物件の広告を出す媒体の種類と選び方

広告を出す媒体はたくさんありますが、不動産業界で主に活用されるのは以下のようなものがあります。

・看板
・雑誌広告
・新聞広告や折り込みチラシ
・ポスティング
・ディスプレイ広告
・リスティング広告

ターゲットの居住エリアが決まっている場合、効果的なのは看板や新聞広告、ポスティングなどです。手にとってもらうことができれば、詳細に目を通してもらいやすく、じっくりと検討してもらうことができます。

一方で、より多くの人の目に触れるのはディスプレイ広告やリスティング広告といった、インターネットを使用した広告です。検索結果画面に物件の地域や特徴をテキストで端的に表示させたり、物件の画像や動画を表示して興味を惹きやすくしたりすることができます。今すぐ必要としている顧客だけでなく、今後顧客となりうる層にもアピールすることができるので、時間はかかりますがじっくりとターゲットに届けることができます。

・ターゲットは誰なのか
・よく目にする広告はなんなのか
・どのような文言や写真があれば興味を持ってもらえるのか

これらを詰めた上で、広告作成や掲載先を決めていくことが大切です。

物件広告作成のポイント4つ

物件を紹介する広告を作成する際、気を付けておきたいポイントを見てみましょう。

ポイント① ターゲットの目に留まりやすい写真・デザインにする

物件広告に使用する写真やデザインは、綺麗なだけでなく、ターゲットの目に留まりやすい写真やデザインを選ぶようにしましょう。

ターゲットによって、好む物件は異なります。DINKSならスタイリッシュで都会的な写真やデザイン、子育てが始まったばかりの世帯ならアットホームで温かみのある写真やデザイン、といったように、どこを見せるのかによって反響が変わります。広告を見てホームページを訪れた方に、さらに興味を持ってもらえるように、サイト内の物件情報やコラムなども合わせて充実させておきましょう。

ポイント② ターゲットに響くキャッチコピーを入れる

写真やデザイン同様、キャッチコピーもターゲットによって響く言葉が変わります。のんびりと暮らす老後を想定しているご夫婦なら、医療施設の充実や公園などのコミュニケーションの場、徒歩圏内にある交通機関などがアピールポイントとなるでしょう。何を求めているのかを把握した上で、必要としている言葉を訴求することが大切です。

サイトの制作事例はこちら▶︎▶︎

この時、文字の書体や大きさなどのバランスにも気を付けて、メリハリをつけて作成するようにしましょう。

ポイント③ 詳細な物件情報を掲載する

広告には目を惹く写真や言葉だけを載せ、詳しい価格や間取りは「お問合せ」ください。このような手法は多くの広告で見られますが、このやり方に苦手意識を感じる方は少なくありません。「問い合わせた以上、話を聞かなければならないのでは」「検討材料としてちょっと知りたいだけなのに」といった潜在顧客を逃してしまう可能性があります。

確かに、不動産会社にとっては物件購入を本気で検討している方のみとやり取りをすることができるといったメリットがあります。しかしこの場合、潜在顧客を逃してしまう可能性があるので、必要な情報はしっかりと記載するようにしましょう。

・物件の価格
・ローンを組んだ場合の返済シミュレーション
・所在地
・間取り
・問い合わせ先

など、事前に知っておきたいことを書いておくことで、誠実な会社や誠実な顧客対応をイメージしてもらうことができます。

ポイント④ 法律と照らし合わせながら確認をする

満足のいく広告が仕上がったら、物件広告のルールを外れていないかチェックして見ましょう。このくらいいいだろう、と思うような表現が法律違反となることは珍しくありません。目立たせるために誇張表現になっていないか、実物とかけ離れた画像を使用していないか、お客様を迷わせてしまうような表記になっていないか、など確認してみましょう。