受注拡大に向けた建設業向けコンサルティングとは?サポート内容について解説 | ミライスタイル

受注拡大に向けた建設業向けコンサルティングとは?サポート内容について解説

建設業のコンサルティング

2020年に始まったコロナ禍以降、ウッドショックや円安などの度重なる試練に直面した建設業界は、苦境に立たされています。

それは、大企業・中小企業問わず、全体に影響を及ぼしており、自社の経営を大きく見直すきっかけになったという方も多いでしょう。

しかし、実際に「何を・どのように」変えればいいか分からないという方も少なくないはずです。

そんな時に頼りになるのが「建設業専門のコンサルティング会社」。

そこで、今回は建設業向けコンサルティングのサポート内容について解説します。

「受注拡大を進めたい」「現状を大きく変えたい」そうお考えの会社様は、ぜひ参考にしてください。


目次
■ 建築業界の受注動向はまだまだ厳しい
■ 限られた受注を獲得するためには建設業専門のコンサルティングがおすすめ
■ 企業規模を問わず「ホームページ運用」が受注拡大の“カギ”
■ 建築に特化したHPの制作・運用は“ミライスタイル”へお任せを
■ まとめ






■ 建築業界の受注動向はまだまだ厳しい

業者

2020年に発生した新型コロナウイルス拡大を契機に、世界的な経済低迷が始まり、日本の建設業界ももれなくその煽りを受けてしまいました。

そこへ、ウッドショックやロシア・ウクライナ情勢、歴史的な円安など、次々と資材高騰の原因となる出来事が続き、大きなダメージを受けた会社は決して少なくありません。

株式会社 帝国バンクデータの調べによると、“物価高騰倒産”の件数は、2018年〜2022年10月までの累計668件のうち、2022年だけで226件にも上るというデータが出ており、残念ながら業種別で見ると運輸業に続いて建設業が第二位の数となっています。(参考:帝国バンクデータ|「物価高倒産」最多更新4カ月連続で

新築住宅の建設棟数推移を見ても、まだまだ楽観視できない状況が続いています。

新設住宅着工戸数推移
引用:経済産業省|木造住宅投資の動向をみる;新型コロナ感染症拡大以降は


ただし、国土交通省が毎年発表する「建設投資見通し」を見てみると、回復の兆しが見えているのも事実です。

建設投資見込み
引用:国土交通省|令和4年度(2022年度)建設投資見通し概要


この流れに乗って今後も良好に経営を続けていくには、時代の流れに乗った経営戦略が必要であると言えるでしょう。

そのためには、やはり“プロ”のサポートは不可欠です。

ですから、建設業界が低迷している今だからこそ、資金を投じてコンサルティングを受ける会社が増えています。



■ 建設業専門コンサルティングに頼むメリットは?

建設業のコンサルティング

経営を長く続けている方の中には、外部からアドバイスを受けることを恥ずかしく思う方や、費用をかけることに躊躇してしまう方も多いでしょう。

しかし、厳しい業界の状況下では、大企業も工夫を凝らして経営戦略を練っており、特に住宅業界では中小規模の工務店と限られた受注を取り合っているのが現状です。

今後も建設業界で生き残り、永続的に経営を行うためには、やはり環境の変化に柔軟に対応していくことが不可欠となります。

受注動向が低迷している今こそ、チャンスを確実に掴むために、外部専門家のアドバイスを受けることも、経営戦略の“要”と言えるのではないでしょうか。

では、建設業専門のコンサルティングを依頼するメリットとは、具体的にどのような点でしょうか。

経営者が見過ごしがちなリスクヘッジ

中小企業や同族経営の企業様で陥りがちなのが、日々の業務い追われて経済情勢からのリスクに気が付かず経営を推し進めてしまうケースです。

確かに、通常業務で手一杯になってしまうと、社会の状況に目を向ける時間が取れないかもしれません。

外部コンサルティングを依頼すると、「見過ごしてしまう」「気づかないふりをしてしまう」リスクに対しても、的確な備えをすることができます。

ただし、コンサルティング会社からの指示・アドバイスを実行しなければ、それがどんなに有益な方法であっても、十分な効果が得られません。

コンサルティングを依頼するということは、部外者の意見も柔軟に受け入れる姿勢を取らなくてはいけないということです。


他社の成功事例を踏まえたアドバイス

建設業専門のコンサルティング会社は、今までの成功事例・失敗事例を踏まえて経営アドバイスをしてくれます。

そのため、自社だけのデータ蓄積ではなく、多くの会社から得たデータを生かすことができるのです。

中小企業ほど、このメリットは大きいと言えるでしょう。

確かな実績と業界戦略を踏まえた経験のある会社へ相談しましょう。



社員の意識改革サポート

長い付き合いの経営者・社員の間では、どうしても意見を強く言いづらかったり、大きな改革を実行しづらいという会社も多いでしょう。

しかし、部外者であるコンサルティング会社なら、社員との間に個人的な利害関係はないため、経営者が直接指示するよりも、的確に説得力を持って指導ができます。

そのため、意識改革がスムーズかつスピーディに進みやすい傾向があります。


手が回らないWeb運営のサポート

建設業界は、他の業種よりも“技術力”や“専門知識”が経営の肝となるため、どうしても専門外のホームページ運営などが後回しになりがちです。

しかし、今や消費者の大半は、新たな情報をインターネットから入手します。

そのため、自社ホームページのこまめな運用は、受注獲得に直結するのです。

建設業コンサルティングを受ける際には、Web運営についても指摘を受けるケースが多いため、個別に運用サポート会社へ相談することをおすすめします。



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■ 企業規模を問わず「ホームページ運用」が受注拡大の“カギ”

住宅系ホームページ事例の一覧

総務省が毎年実施している「通信利用動向調査報告書」によると、会社のホームページ開設状況は情報通信業(99.1%)、金融・保険業(98.2%)、不動産業(97.1%)に次いで、建設業が97.0%という結果が出ています。

引用:総務省|令和3年通信利用動向調査報告書(企業編)


ただし、自社ホームページは開設すればいいという訳ではありません。

定期的にサイトを更新し、常に新しい情報を発信し続けなければ、せっか充実したホームページであってもエンドユーザーの目に全く留まらない可能性が高いのです。

無数にあるサイトの中に自社ホームページが埋もれてしまっては、サイト維持コストが無駄になってしまうでしょう。

ですから、ホームページの効果を最大限に発揮させるためにも、“プロ”であるホームページ運用会社へ相談することをおすすめします。

ホームページのデザインやSEO・MEO対策など、日頃の業務内ではなかなか腰を据えて手をつけられない部分を、しっかりとサポートしてもらえます。

エンドユーザーはいくら得たい情報があったとしても、数あるサイトをひとつひとつじっくり閲覧せずに、ファーストビュー(第一印象)で興味が湧くかどうかを判断してしまいます。

だからこそ、会社のコンセプトや強みを簡潔にビジュアルで伝えられるホームページ制作が受注拡大の“カギ”を確実に握っています。



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■ 建築に特化したHPの制作・運用は“ミライスタイル”へお任せを

ミライスタイルのスタッフ

ミライスタイルは建築業界専門のWEB制作・運用会社です。

建築に特化することで業界のニーズに的確に対応し、集客できるホームページをご提供しています。

ディレクターやライターの中には、過去に建設業界に従事した有資格者もおりますので、業界の“リアル”を反映させたサイト運営も可能です。

設計事務所・設計事務所のサポート事例も数多くございますので、独立や事務所の開業、集客のお悩みなどぜひお気軽にご相談ください。

全国からお申込みいただけるWEB個別診断もございます。

ミライスタイルのオンライン相談

【オンライン相談の詳細はコチラ】

工務店のWEB運用実績一覧

【WEB運用実績】




■まとめ

建設業界は長い苦難の状況が続いており、今をどうにか生き残ることが、今後の経営拡大につながります。

中小企業ですと、どうしても日々の業務に時間が取られがちで、新たな視点を取り入れたり、改革を進めることは難しいでしょう。

そんな時こそ、社外のコンサルティング会社からアドバイスを受けることが重要です。

社会の経済情勢を踏まえた経営戦略こそ、不景気な時こそ欠かせません。

特に、インターネット社会において、会社のホームページ運営は、集客力に大きく影響します。

エンドユーザーが求めている情報や、会社のアピールポイントを的確に周知するためには、専門的なノウハウが必要です。

ですから、自社のホームページ運営やサイトリニューアルを検討の方は、プロである“ミライスタイル”へどうぞお気軽にご相談ください。

建築専門のサイト運営会社として得た知識と経験を“武器”に、訴求力のあるサイト運営をお手伝いさせていただきます。



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