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不動産物件広告で押さえておかなくてはならないルール
不動産の知識が少ない一般的な消費者の利益が守られることを目的に、不動産広告には法律上の「不動産の公正競争規約」が設けられています。消費者が自主的に合理的な判断をし、目的の不動産取引を無事に達成できるようにする為のルールです。
不当景品類及び不当表示防止法：消費者庁・公正取引委員会
- ①過大な景品類の提供を禁止
- ②不当な表示を禁止
宅地建物取引業法：国土交通省
- ① 誇大広告等の禁止（第32条）
- ② 広告の開始時期の制限（第33条）
- ③ 取引態様の明示（第34条）
不動産広告は、この法律上の規制を守って作成することが必須条件なのですが、わかりにくかったり、気づかなかったりするようなルールも少なからずあります。その結果、規制違反となってしまうと、違約金を支払うことになってしまいます。最悪の場合、免許取り消しになることもあります。
この規制の対象は、チラシだけではありません。規制の対象となる不動産広告の種類を確認しておきましょう。
表示規約の規制を受ける媒体
| 物件概要（必要な表示事項）を必ず記載 しなければならないグループ |
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| 物件概要（必要な表示事項）を記載 しなくてもよいグループ |
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出典：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 不動産広告の基礎知識 ～覚えておきたいポイント～
物件広告をする際には、どの媒体を利用する場合にも、宅地建物取引業法と不当景品類及び不当表示防止法という2つの不動産の公正競争規約に触れないように注意が必要です。
不動産物件広告の種類とメリット・デメリット
物件広告は複数の方法を実地していることと思いますが、それぞれの方法のメリットとデメリットを比較してみましょう。
物件広告のチラシ
チラシでの集客はおそらくすべての不動産会社が実地しているはずです。そしてどの不動産会社も長年の経験から、集客効果を高めるチラシ作りのノウハウが豊富であると考えられます。
豊富なノウハウに沿って集客効果の高いチラシを配布しているにもかかわらず、効果が上がっていない…という状態にはなっていませんか？
物件広告のチラシにはターゲットとする地域や、取引の目的による属性を限定できるというメリットがあります。
ただ、新聞の折り込みで配布するチラシは、新聞を取っている家庭が激減している為、昔ほどの効果はありません。また、ポスティングを断る家庭が多く、チラシがクレームに結びつく恐れがある為、配布出来ない家庭が少なくないというデメリットもあります。
さらに、一定の周期で配布を続けないと、なんとなく会社名を知っているという状態にはなりません。その結果、印刷や配布にかかる費用が発生したにもかかわらず、思うような集客効果が得られなかった、会社名の周知にも繋がらなかった…という結果になってしまうことがあります。
物件広告の看板
駅や店頭、道路脇など、人目につく場所に立てる看板には、2つの層に対して効果があります。現在、物件を探している人々に直接アピールできます。さらに、将来的に不動産物件を探す可能性のある人々に、なんとなく名前を知っているという状態を生み出すメリットがあります。
ただ、看板広告には、狭い地域内でしか効果が上がらないというデメリットもあります。これらの方法と並行してWEB広告での対策を行うと、相乗効果が期待できます。
チラシや看板の物件広告の相乗効果を上げるWEB集客
WEB集客をする業種が増えてきてはいますが、不動産会社にとって看板やチラシは、地元とのつながりを考えると欠かせない物件広告です。ただ、昔ほどの集客効果は望めなくなっているという現状があります。そこで考えたいことが、WEBでの物件広告です。
既に会社のホームページはあるし、不動産ポータルサイトに登録し、物件情報を掲載しているという会社がほとんどであると思われますが、そのホームページは集客効果を上げているでしょうか？
ホームページには、未知数の見込み客を呼び寄せる効果があり、チラシや看板から来たお客様に対しては、さらに詳細な情報を与える働きをします。
未知数の見込み客を呼び寄せる効果
ホームページはSEO対策によって集客率が変わります。ホームページはあるが、チラシよりも効果が薄い…というような状態であれば、そのホームページは機能していないと考えてよいでしょう。機能しているホームページとは①SEO対策がされている②ユーザーが見やすく分かりやすい状態に整えられている③常に更新されているという条件を満たすホームページを指します。
①SEO対策がされている
SEO対策とは、GoogleやBingなどで検索して情報を得ようとしている人に、見つけてもらいやすくする為の対策です。例えば、前述した看板やチラシで何となく社名を知っているという状態の人であれば、会社名で検索するので、簡単に自社のホームページに辿り着けます。
一方、一般的に不動産情報を探している人は、社名よりも、物件・不動産・土地・地名などのワードを検索サイトに入力し、すぐに表示される会社を閲覧します。表示されている位置が高ければ高いほど、自社のサイトに流れてくるユーザーは多くなり、低いほど少なくなっていきます。
②ユーザーが見やすく分かりやすい状態に整えられている
サイトに移動した瞬間に、信頼できそう！と感じるか、胡散臭い…と感じるかだけでも、閲覧者数は変わります。また、トップページから目的のページへの道筋が分かりやすく調っていることも大切です。
せっかく辿り着いたユーザーが、嘘の広告なのでは？と感じたり、すぐに目的の物件広告を見つけられなかったりすれば、閲覧を中止して他のサイトへと移動してしまいます。
目的の物件広告をより充実させる為には、紹介したい物件を画像や動画で発信できるインスタやYouTubeとの連携が役立ちます。
インスタやYouTubeは、フォロワー数が爆発的に増加しない限り、単独では見込み客獲得に繋がりません。ホームページを訪れたお客様が、インスタを見たりYouTubeを視聴したりできるように、ホームページ内にリンクを張っておくと、サイトへの訪問客が、現地に行く前に物件の詳細を確認でき、お問い合わせ率増加に繋がります。
③常に更新されている
ホームページは生き物です。制作会社に依頼してホームページを作ったが、その後は何もしていない…という状態では、未知数の見込み客を呼び寄せる効果もでなければ、チラシや看板の受け皿としての役割も果たせません。
不動産の物件広告を探している人が、いつでも最新の情報を得られる状態にしておかなくてはなりません。その為には、不動産に強い専門家がホームページの運用を適切に続ける必要があります。
不動産の物件広告の効果を出したい、チラシや看板の受け皿が欲しい、インスタやYouTubeで視覚的な宣伝効果も狙いたい…という場合には、ホームページの見直しを図ってはいかがでしょうか？
不動産広告の規制の中で、最も効果を上げるホームページ制作と運営をお手伝いします。何時でもお気軽にご相談ください。
