〈2023年〉建設業はどうなる？“脱コロナ禍”を目前にした最近の動向は？

2023年4月1日 2023年4月1日

長く続いたコロナ禍もようやく終息の兆しが見えてきたものの、まだまだ建設業は景気回復とは言えない状況が続いています。

経営に対する漠然とした不安を抱えている方も少なくないでしょう。

そこで、今回は「建設業動向」について、最近の傾向や推移、住宅業界の置かれている状況、今後の戦略についてお話しします。

「生き残りをかけて新しい取り組みを始めたい」という方は、ぜひ参考にしてください。

目次
■最近の建設業動向は？
■「住宅業界」はコロナショックを回復しつつあるも厳しい局面に
 ■2023年以降はどう生き残る？
■デジタルとアナログの両立がヒントに
 ■まとめ｜「WEB運用」と「顔の見える経営」がカギ

コラムのポイント

■ 建設業界全体の景気は、わずかに上昇傾向にあるものの、住宅業界は「人材不足・価格高騰・少子高齢化・空き家増加」などの課題を抱えており、2023年以降も楽観視できない状況は続くことは予想できます。
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1 ■最近の建設業動向は？
2 ■「住宅業界」はコロナショックを回復しつつあるも厳しい局面に
3 ■2023年以降はどう生き残る？
4 ■デジタルとアナログの両立がヒントに
5 ■まとめ｜「WEB運用」と「顔の見える経営」がカギ

■最近の建設業動向は？

建設業の動向を知る上で最も参考になるのが、国土交通省が昭和35年度から毎年公表している「建設投資見通し」。

建設投資額を比較することで、業界全体の“景気”を知ることはできます。

建設投資とは、有形固定資産のうち建物及び構築物に対して投資をすること（建物及び構築物の生産高）で、一般的には建設工事によって新に固定資本ストックに付加される部分である。しかし、建設工事の全てが建設投資となるとは限らず、建設投資の額には、用地・補償費、調査費等は含まれていない。
　また、建設工事には、建物又は構築物の新設・改良・立替え・ないし、復旧のための工事のほか、維持修繕のための工事があるが、維持修繕のための工事は、国民経済計算上、固定資本ストックの増分とはならないため投資とはみなされていない。但し、公共事業の維持修繕は投資として扱われている。
（引用：国土交通省）

建設業の景気は、日本の経済状況へ大きな影響を及ぼすため、建設投資傾向は今後の社会経済を知る一つの目安と言っても過言ではありません。

では、早速ここ数年の動向を見てみましょう。

コロナ禍によって建設業の景気は急激に低迷した2020年前後の投資額を見ると、以下のようなグラフになります。

建設投資額の動向 — （「令和元年度建設投資見通し」「令和４年度（2022年度）建設投資見通し」のデータを基に作成）

建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少を続けており、2010年度にはその半分程度にまで減少しています。

その後、東日本大震災の復興事業の影響で徐々に回復の兆しを見せ、景気回復施策の一環として政府建設投資が増えたこともあり、2022年度の投資額は前年比＋0.6%の66兆9,900億円となる見通しです。（参考：国土交通省｜令和４年度（2022年度）建設投資見通し）

グラフを見ると、建築統計の線はコロナ禍でも微増を続けているのが分かるでしょう。

ただし、注目すべきなのが建築対象を「住宅」に限定すると、若干下降傾向にあるという点。

建設業トータルで見ると景気をなんとか“維持している”ものの、住宅業界は決して安心できる状況ではありません。

■「住宅業界」はコロナショックを回復しつつあるも厳しい局面に

コロナショックによる経済的ダメージから脱却しつつある建設業界ですが、「住宅業界」だけ見ると決して安泰とは言えません。

では、考えられる原因を見てみましょう。

・人材不足や技能労働者の高齢化

建設投資額は1992年のピーク時（約84兆円）から2010年にはその半分まで落ち込み、徐々に回復しているものの2020年は約55兆円（ピーク時比−34％）となる見通しです。

これに連動し、建設業者数・建設就業者数もピーク時より減っています。

「投資額が減っているから従事者も減るのは当然」と思う方も多いでしょうが、問題はそれだけではありません。

建設投資額のピーク時から30年以上経ち、現場の急速な高齢化が進んでいるにもかかわらず、建設業に就く若者が減っているのです。

そのため、政府も中長期的なインフラ確保を見据えて「限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保」を課題としています。

建設業において、優秀な人材の争奪がより一層激化することが予想されているため、先を見据えた育成の重要性も問いただされているのです。（参考：国土交通省｜最近の建設業を巡る状況について）

・歴史的な円安・資材高騰

コロナ禍による世界的な経済低迷や、アメリカの利上げ施策などを景気に、2022年3月に歴史的な円安・ドル高が起こりました。

一時は「1ドル＝148円」にまで達し、円安前の2022年初めの「1ドル＝115円」と比べると、円の価値が−30%にもなったということです。（参考：七十七銀行｜為替相場情報）

まだまだ木材をはじめとした建築材料の多くを“輸入”に頼っている日本にとって、円安による資材高騰は深刻で大きなダメージとなってしまいました。

現在（2023年3月）は、「1ドル＝132〜135円」を推移しているため、価格は徐々に安定を取り戻しているものの、ロシア・ウクライナ情勢などまだまだ不安要素は残っているため、消費者の意欲が上がるまでには時間がかかると言われています。

・住宅ストック・空き家活用の動き

国土交通省の調べによると、既存住宅数、いわゆる“住宅ストック数”は約6,200万戸とされており、これは日本における総世帯数の約5,400万世帯を上回る数字です。（参考：国土交通省｜我が国の住宅ストックをめぐる状況について）

つまり、もう既に住宅は「余っている」ということになります。

空き家率も深刻で、1998年と2018年の数字を比較すると、たった20年でその数は1.5倍にも膨れ上がっているのです。（参考：国土交通省｜空き家対策の現状について）

そのため、国はこの問題を解決すべく、既存住宅のリノベーションに対していくつも補助事業を立ち上げ、「住生活基本計画（令和3年3月19日閣議決定）」の中でも住宅ストック産業を柱のうちの一本としています。

○世帯の状況
・子育て世帯数は減少。高齢者世帯数は増加しているが、今後は緩やかな増加となる見込みである。
・生活保護世帯や住宅扶助世帯数も増加傾向にある。

○気候変動問題
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から「2050年前後に世界のCO2排出量が正味ゼロであることが必要」との報告が公表。
・「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言し、対策が急務となっている。

○住宅ストック
・旧耐震基準や省エネルギー基準未達成の住宅ストックが多くを占めている。既存住宅流通は横ばいで推移している。
・居住目的のない空き家が増加を続ける中で、周辺に悪影響を及ぼす管理不全の空き家も増加している。

○多様な住まい方、新しい住まい方
・働き方改革やコロナ禍を契機として、新しいライフスタイルや多様な住まい方への関心が高まってきている。
・テレワーク等を活用した地方、郊外での居住、二地域居住など複数地域での住まいを実践する動きが本格化している。

○新技術の活用、DXの進展等
・５Gの整備や社会経済のDXが進展し、新しいサービスの提供や技術開発が進んでいる。
・住宅分野においても、コロナ禍を契機として、遠隔・非接触の顧客対応やデジタル化等、DXが急速に進展している。

○災害と住まい
・近年、自然災害が頻発・激甚化。あらゆる関係者の協働による流域治水の推進等、防災・減災に向けた総合的な取組が進んでいる。
・住まいの選択にあたっては、災害時の安全性のほか、医療福祉施設等の整備や交通利便性等、周辺環境が重視されている。
（引用：国土交通省）