日本でもメタバースでの不動産取引は普及する？基礎知識を簡単に解説
「メタバース」。
まだまだ多くの方にとって聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、その及ぼす影響は他業種に広がっており、今や不動産売買まで行われています。
一見遠い関係のように感じる“仮想空間”と“不動産”ですが、実際にどのような取引が行われているのでしょうか。
そこで、今回はメタバースでの不動産取引について、基礎知識を簡単に解説します。
目次
■メタバースとは？日本政府の見解は？
■メタバースと不動産の関係は？気になる疑問を一挙解説
■メタバースでの不動産取引はあくまでも“投資市場”に限定
■まとめ｜「メタバース取引」と「実取引」は“似て非なるもの”
■ メタバース上で土地などの売買取引を行い、利益を生み出すことができます。
■ 私たち“ミライスタイル”が、建築業界専門のWEB運用会社として、専門知識を持ったスタッフがチームで御社をサポートします。
■メタバースとは？日本政府の見解やNFTとの関連性
日本でもお馴染みのSNSであるFacebook（フェイスブック）が2021年に「Meta（メタ）」と社名変更し、世間を騒がせました。
その経緯を、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は以下のように話しています。
事業がSNSに加えて画像共有アプリや「メタバース」と呼ぶ仮想空間の構築に広がっていると指摘し、「当社の事業のすべてを包含する社名が必要になっている」と述べた。フェイスブックはSNSの名称として利用を継続する。
新たな社名のもと、メタバースの構築に注力する。VRや拡張現実（AR）などの技術を組み合わせて仮想空間で遊んだり交流したりできる基盤を作り、関連サービスを拡充したい考えだ。ザッカーバーグ氏は今年7月、「数年内に当社はSNSの企業からメタバースの企業へ変わる」と説明していた。
（引用：日本経済新聞）
ここでキーワードとなるのが「メタバース」です。
メタバースとは、簡単に言うとインターネット上に広がる“仮想空間”。
そこでは、アバターと呼ばれる自分の分身が日常生活を送り、現実社会とクロスする経済活動が行われています。
メタバース上では、国籍や言語、年齢問わずコミュニケーションがとれるだけではなく、仮想通貨（電子通貨）を使って営利活動が広がっているのです。
当初、インターネット上のコミュニケーションツールやゲームに活用されていたため、まだまだ「遊びの一環」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、今やメタバースは“娯楽”だけが目的の擬似社会ではなく、ルールに則った“インターネット上の現実社会”です。
実社会で活動の妨げとなる物理的な距離や時間、身体的制限、言語の違いなどは関係なく、リテラシーさえ備えていれば誰でも平等に営利活動を行えます。
日本政府もメタバースの存在を重要視しており、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する“サイバネティック・アバター生活”」の構築を進めています。
サイバネティック・アバター生活
（引用：内閣府）
- 2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
- 2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
特に、「街づくり」と「経済活動」の推進は今後の課題とされており、試験的な取り組みも行われています。
ここまでくると、もはや“人ごと”ではありません。
今まで仮想空間とは縁のなかった業種も、メタバースを意識した動きが必要となる可能性があるのです。
メタバースを活用する上で必須の「NFT」
NFT（Non-Fungible Token）とは、訳すと「非代替性トークン」。
取引履歴を暗号によって管理する技術“ブロックチェーン”上で記録されるデータ単位を意味します。
画像や動画などのデジタルファイルだけではなく、その他の情報も所有者に関連づけて管理することができるのです。
偽造ができないため、メタバース上においては「データの所有権」を証明する技術として活用されています。
このNFTを活用することで、メタバース上で取引される物の所有者が誰なのかが明確となり、物体のない仮想空間においても安心して売買ができるようになりました。
ですから、メタバース上で営利活動する際には、このNFTについて十分理解しておかなくてはいけません。
■メタバースと不動産の関係性は？気になる疑問を一挙解説
2021年にアメリカでメタバースにおける約5億円の不動産取引が行われ、世界中でニュースになりました。
この動きを受け、日本国内でも“メタバース不動産のバブル”が起こっていると言われています。
ただし、「仮想空間上で不動産取引をする」と言っても、全ての不動産が対象になる訳ではありません。
現時点（2023年3月）では、以下の取引に限られています。
〈メタバース内の土地売買〉
現実世界の土地を売買するのではなく、あくまでもメタバース上での土地が取引対象です。
現実世界のように地価がある程度決められている訳ではなく、個人個人で価格設定できるため、将来の需要を見据えて先行投資し、数年後に何十倍もの利益を生み出す可能性もあります。
〈メタバース内の土地賃借〉
所有している土地を貸し出して賃料を取ることもできます。
人気のメタバースや今後ユーザーが増えそうなメタバースに土地を持っておけば、そこで利益を生み出せます。
〈メタバース内の土地＋建物セット売買〉
“仮想不動産会社”として、購入した土地に家を建てて売ることもできます。
魅力的な建物を建てれば、国境を越えた投資家との取引チャンスも増えるのです。
仕組みは現実社会と変わらないので、実際の不動産会社が別事業としてメタバース内で活動するケースも増えています。
顧客はメタバースで不動産をどう買う？
実態のない不動産を取引するので「売買のイメージが湧かない」そんな方も多いでしょう。
メタバース上での不動産取引を始める場合には、以下のような段取りを踏まなくてはいけません。
〈プラットフォームの選定〉
メタバースとは仮想世界の総称なので、ブラットフォームは多数存在しています。
そのため、どのメタバースで取引をするのか検討しなくてはいけません。
プラットフォームは増え続けていますが、不動産取引が頻繁に行われているのは「The Sandbox」「Decentraland」「EnjinCraft」「Axielnfinity」などです。
〈仮想通貨用の口座開設・通貨購入〉
まずは国内の暗号資産交換業者（取引所）で口座を開設し、日本円で仮想通貨を購入します。
多くのメタバースで使われている通貨は日本の取引所では購入できないため、さらに海外の仮想通貨口座を開設し、そちらへ送金する必要があります。
メタバースのプラットフォームによって独自通貨を作っているところもあれば、既に流通している仮想通貨を利用できる場合もあるため、どの通貨が使えるか確認してください。
〈MetaMaskへ送金してメタバースと連結〉
MetaMaskとは、メタバース上で通貨を管理する“財布”です。
これをメタバースと連結させなければ実際に通貨は使えません。
不動産を購入する側だけではなく、売却する不動産会社側も同じような手順を踏む必要があります。
仮想不動産の価格はどう決まる？
メタバースでの不動産取引は、あくまでもそのプラットフォーム内で使われている仮想通貨でのみ行われます。
また、現実社会の“土地は限りあるもの“という概念は当てはまらず、無限に土地は“創り出せる”ため、価格設定は所有者の“さじ加減”次第なのです。
ただし、以下の条件で市場価格が決まってくるので、ある程度のリサーチは欠かせません。
- ・そのメタバースの注目度や人気度
- ・メタバース内で人が集まりやすい場所かどうか
- ・土地の供給量と需要のバランス
バブルが起きてるって本当？
メタバースの不動産取引は今まさに“バブル”を迎えていると言われており、The Sandboxでは、5億円以上も値上がりした土地も存在します。
今や、メタバースにおける不動産取引総額は約345億円を突破し、プラットフォームによってはほんの数ヶ月で土地の価格が5倍まで上がっているというのが現実です。
その理由は「メタバースの急激な拡張」で、個人だけではなく自治体や大手企業が次々と参入しており、仮想不動産の価値が高まっているからです。
しかし、忘れてはいけないのは「ハイリスク・ハイリターン」であるということ。
一部のメタバースでは既に土地価格が下がり始めています。
代表的な仮想通貨であるビットコインが大暴落したニュースも記憶に新しいですが、メタバース不動産取引も同様で、来月にはその価値が半減しているという可能性は決して少なくありません。
これからメタバース取引は主流になる？
メディアではメタバースの注目度やメリットばかりが取り上げられるため、今後は現実社会よりもメタバース上で営利活動を行う方がいいと思われるかもしれません。
しかし、仮想空間はいくらでも広げられるため、現実空間のように「安定して高値を維持できる土地」は存在せず、その価値は“ゼロ”に近くなるリスクが隣り合わせと言っても良いでしょう。
つまり、メタバース上の不動産は“資産”とは言えず、限られた人のみが所有できる資源ではないということです。
そのため、今後もメタバース取引が主流になることはないと考えて間違い無いでしょう。
■メタバースでの不動産取引はあくまでも“投資市場”に限定
インターネット上で現実社会のような経済活動・営利活動を行えるメタバースですが、あくまでもその取引は“投資目的”に限ります。
ユーザーや社会の動向を先読みし、タイミングを見て売買することが主であり、“住むため”の不動産売買ではありません。
また、メタバース上で産みだされた利益の価値は常に変動し、ユーザーの気分次第で顧客がゼロになる可能性もあるため、経営の主軸に置くには少々ハイリスクでしょう。
つまり、今後も“地に足のついた”現実社会での活動が重要だということ。
現時点で国や大手企業がメタバースに参入しているのは、あくまでも試験的であるため、トレンドに流されて軽はずみに大きな取引するのはあまりにも危険です。
しかし、メタバースでの活動の幅が広がることは必然とも言えるでしょう。
そのため、今後も動向を慎重に見なくてはいけません。
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■まとめ｜「メタバース取引」と「実取引」は“似て非なるもの”
様々なメディアでメタバースが取り上げられ、その中でも不動産取引は一時“バブル”を迎えたと話題になりました。
確かに、今後経営の場を広げる意味では可能性に満ちています。
人口減少時代が目の前に迫った現代において、企業の持続的成長を見据えた取り組みとしては意味があるでしょう。
しかし、不動産の価値や通貨価値は目まぐるしく変動するため、ハイリスク・ハイリターンであることを忘れてはいけません。
実取引とメタバース取引は“車の車輪”と言って良いでしょう。
安定した実取引を確保した上で、サブ的にメタバース取引を取り入れてみることをおすすめします。
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